申請に必要な書類について
よくあるご質問
Q 申請に必要な書類を知りたいです（中小法人等）
A
申請内容を証明する書類として、以下①から④すべての書類を添付して申請してください。
①売上情報
以下（1）から（4）すべての書類を添付してください。
②賃貸借契約情報
以下（1）（2）すべての書類を添付してください。
③口座情報
給付金の振込をする口座情報として、以下（1）（2）すべての書類を添付してください。
④誓約書
申請者は、給付金を受給するにあたり、申請画面において誓約書の内容について宣誓いただきます。あわせて、所定の様式による自署の誓約書の添付も必要となります。
くわしくは、 準備する書類をご確認ください。
①売上情報
以下（1）から（4）すべての書類を添付してください。
- （3）はe-Taxにて申告をおこなっている場合のみ必要です。追加で「その他の必要な書類」に添付してください。
- 売上が減った月・期間の前年度売上が属するすべての事業年度分の確定申告書別表一の控え（1枚）
- 法人事業概況説明書の控え（両面）
- 受信通知（1枚）
- 申請にもちいる売上が減った月・期間（2020年）の売上がわかる売上台帳など
- （1）（2）ともに、申請にもちいる売上が減った月・期間と比較するすべての事業年度のものを添付してください。なお、申請にもちいる売上が減った期間が複数事業年度にまたがる場合は、それぞれ比較する事業年度の確定申告書類を添付してください。
- 確定申告書別表一の控えには、収受日付印の押印、または電子申告の日時・受付番号が記載されていることをご確認ください。
- （4）の例は以下です。書類の名称が「売上台帳」でなくても添付いただくことができますが、売上台帳、帳面、その他、確定申告の基礎となる書類が条件となります。2020年●月と明確に記載されていることをご確認ください。申請にもちいる売上が減った月・期間が記載されている箇所に下線を引いてください。
- 経理ソフトから抽出した売上データ
- 表計算ソフト（エクセルなど）で作成した売上のデータ
- 手書きの売上台帳のコピー
- 売上が減った月・期間の売上がわかる法人事業概況説明など
②賃貸借契約情報
以下（1）（2）すべての書類を添付してください。
- 賃貸借契約書の契約書の写し
- 直近3か月間の賃料の支払い実績を証明する書類
- 銀行通帳の表紙の写しおよび該当する振込がわかるよう対象箇所に印をつけた支払い実績がわかる部分の写し（3ヶ月分）
- 銀行取引明細書（振込明細書）
- 賃貸人（かしぬし）からの領収書
- 所定の様式による、賃料を支払っている旨の証明書
③口座情報
給付金の振込をする口座情報として、以下（1）（2）すべての書類を添付してください。
- 法人名義の口座通帳の表紙（法人の代表者名義も可）
- 法人名義の口座通帳をひらいた1・2ページ目の両方
④誓約書
申請者は、給付金を受給するにあたり、申請画面において誓約書の内容について宣誓いただきます。あわせて、所定の様式による自署の誓約書の添付も必要となります。
くわしくは、 準備する書類をご確認ください。
- 本給付金を申請するにあたり、給付額の算定及び証拠書類（提出書類）などで例外を設けるものがあります。くわしくは、 例外をご確認ください。
Q
申請に必要な書類を知りたいです（個人事業者等）
A
申請内容を証明する書類として、以下①から⑤すべての書類を添付して申請してください。
①売上情報
以下（1）から（4）すべての書類を添付してください。
②賃貸借契約情報
以下（1）（2）すべての書類を添付してください。
③口座情報
給付金の振込をする口座情報として、以下（1）（2）すべての書類を添付してください。
④本人確認
申請者の本人確認をする情報として、以下（1）から（4）のいずれかの書類を添付してください。
（1）から（4）のいずれの書類もない場合は、以下（5）または（6）いずれかの組み合わせでかわりとすることができます。
⑤誓約書
申請者は、給付金を受給するにあたり、申請画面において誓約書の内容について宣誓いただきます。あわせて、所定の様式による代表者の方の自署の誓約書の添付も必要となります。
くわしくは、 準備する書類をご確認ください。
①売上情報
以下（1）から（4）すべての書類を添付してください。
- （3）はe-Taxにて申告をおこなっている場合のみ必要です。追加で「その他の必要な書類」に添付してください。
- 2019年分の確定申告書第一表の控え（1枚）
- 月別売上の記入のある2019年分の所得税青色申告決算書の控えがある方は、その控え
- 受信通知（1枚）
- 申請にもちいる売上が減った月・期間（2020年）の売上がわかる売上台帳など
- （1）（2）ともに、申請にもちいる売上が減った月・期間と比較する原則2019年分のものを添付してください。
- 確定申告書第一表の控えには、収受日付印の押印、または電子申告の日時・受付番号が記載されていることをご確認ください。
- （4）の例は以下です。書類の名称が「売上台帳」でなくても添付いただくことができますが、売上台帳、帳面、その他、確定申告の基礎となる書類が条件となります。2020年●月と明確に記載されていることをご確認ください。申請にもちいる売上が減った月・期間が記載されている箇所に下線を引いてください。
- 経理ソフトから抽出した売上データ
- 表計算ソフト（エクセルなど）で作成した売上のデータ
- 手書きの売上台帳のコピー
- 売上が減った月・期間の売上がわかる売上台帳など
②賃貸借契約情報
以下（1）（2）すべての書類を添付してください。
- 賃貸借契約書の契約書の写し
- 直近3か月間の賃料の支払い実績を証明する書類
- 銀行通帳の表紙の写しおよび該当する振込がわかるよう対象箇所に印をつけた支払い実績がわかる部分の写し（3ヶ月分）
- 銀行取引明細書（振込明細書）
- 賃貸人（かしぬし）からの領収書
- 所定の様式による、賃料を支払っている旨の証明書
③口座情報
給付金の振込をする口座情報として、以下（1）（2）すべての書類を添付してください。
- 申請者本人名義の口座通帳の表紙
- 申請者本人名義の口座通帳をひらいた1・2ページ目の両方
④本人確認
申請者の本人確認をする情報として、以下（1）から（4）のいずれかの書類を添付してください。
（1）から（4）のいずれの書類もない場合は、以下（5）または（6）いずれかの組み合わせでかわりとすることができます。
- いずれの場合も、申請日において有効なものであり、記載された住所が申請の際に入力する住所と同一のものが必要です。また、住所・氏名・顔写真がはっきりと判別できる画像を添付してください。
- 運転免許証（両面）
- 個人番号カード（オモテ面のみ）
- 写真付きの住民基本台帳カード（オモテ面のみ）
- 在留カード、特別永住者証明書、外国人登録証明書（両面）
- 住民票の写しおよびパスポートの両方
- 住民票の写しおよび各種健康保険証の両方
⑤誓約書
申請者は、給付金を受給するにあたり、申請画面において誓約書の内容について宣誓いただきます。あわせて、所定の様式による代表者の方の自署の誓約書の添付も必要となります。
くわしくは、 準備する書類をご確認ください。
- 本給付金を申請するにあたり、給付額の算定及び提出書類などで例外を設けるものがあります。くわしくは、 例外をご確認ください。
Q
確定申告書（控え）に収受日付印がありません（e-Taxの場合：電子申告の日時・受付番号がありません）（中小法人等）
A
収受日付印の押印、または電子申告の日時・受付番号の記載がない場合は、かわりに、以下の書類をご準備いただき申請することができます。
かわりとして添付できる場合
例えば以下のような、相当の事由がある場合
①直前の事業年度の確定申告の申告期限前である。
②直前の事業年度の確定申告期限が延長されていて、その延長期間である。
③相当の理由により、売上が減った月・期間と比較する事業年度の確定申告書類の控えが添付できない。
④直前の事業年度の確定申告書別表第一の控えに、収受日付印または電子申告の日時・受付番号（e-Taxの場合で収受日付印・受付番号がない場合は受信通知）のいずれも存在しない場合。
かわりとなる書類
2事業年度前の確定申告書別表一と法人事業概況説明書の控え
または
税理士による署名押印済みの前事業年度の事業収入証明書（様式自由）
くわしくは、 確定申告書類の例外「直前の事業年度の確定申告が完了していない場合などの例外」 をご確認ください。
かわりとして添付できる場合
例えば以下のような、相当の事由がある場合
①直前の事業年度の確定申告の申告期限前である。
②直前の事業年度の確定申告期限が延長されていて、その延長期間である。
③相当の理由により、売上が減った月・期間と比較する事業年度の確定申告書類の控えが添付できない。
④直前の事業年度の確定申告書別表第一の控えに、収受日付印または電子申告の日時・受付番号（e-Taxの場合で収受日付印・受付番号がない場合は受信通知）のいずれも存在しない場合。
かわりとなる書類
2事業年度前の確定申告書別表一と法人事業概況説明書の控え
または
税理士による署名押印済みの前事業年度の事業収入証明書（様式自由）
くわしくは、 確定申告書類の例外「直前の事業年度の確定申告が完了していない場合などの例外」 をご確認ください。
Q
確定申告書（控え）に収受日付印がありません（e-Taxの場合：電子申告の日時・受付番号がありません）（個人事業者等）
A
収受日付印の押印、または電子申告の日時・受付番号の記載（e-Taxの場合は受信通知）がない場合は、添付する確定申告書書類の年度の「納税証明書（その2所得金額用）」（事業所得金額の記載のあるもの）を追加で提出していただくことになります。
上記の「納税証明書」の追加添付ができない場合も申請を受け付けますが、内容の確認などに時間を要するため、給付までに通常よりも大幅に時間を要します。また、確認の結果、給付ができない場合があります。
上記の「納税証明書」の追加添付ができない場合も申請を受け付けますが、内容の確認などに時間を要するため、給付までに通常よりも大幅に時間を要します。また、確認の結果、給付ができない場合があります。
Q
2019年分の確定申告書類がありません、どうすればよいですか（中小法人等）
A
申請の際、直前の事業年度の確定申告が完了していないなどの理由により、直前の事業年度の確定申告書類が準備できない場合、かわりに、以下の書類をご準備いただき申請することができます。
かわりとして添付できる場合
例えば以下のような、相当の事由がある場合
①直前の事業年度の確定申告の申告期限前である。
②直前の事業年度の確定申告期限が延長されていて、その延長期間である。
③相当の理由により、売上が減った月・期間と比較する事業年度の確定申告書類の控えが添付できない。
④直前の事業年度の確定申告書別表第一の控えに、収受日付印または電子申告の日時・受付番号（e-Taxの場合で収受日付印・受付番号がない場合は受信通知）のいずれも存在しない場合。
かわりとなる書類
2事業年度前の確定申告書別表一と法人事業概況説明書の控え
または
税理士による署名押印済みの前事業年度の事業収入証明書（様式自由）
くわしくは、 確定申告書類の例外「直前の事業年度の確定申告が完了していない場合などの例外」 をご確認ください。
かわりとして添付できる場合
例えば以下のような、相当の事由がある場合
①直前の事業年度の確定申告の申告期限前である。
②直前の事業年度の確定申告期限が延長されていて、その延長期間である。
③相当の理由により、売上が減った月・期間と比較する事業年度の確定申告書類の控えが添付できない。
④直前の事業年度の確定申告書別表第一の控えに、収受日付印または電子申告の日時・受付番号（e-Taxの場合で収受日付印・受付番号がない場合は受信通知）のいずれも存在しない場合。
かわりとなる書類
2事業年度前の確定申告書別表一と法人事業概況説明書の控え
または
税理士による署名押印済みの前事業年度の事業収入証明書（様式自由）
くわしくは、 確定申告書類の例外「直前の事業年度の確定申告が完了していない場合などの例外」 をご確認ください。
Q
2019年分の確定申告書類がありません、どうすればよいですか（個人事業者等）
A
2019年の確定申告の義務がない、申告期限が猶予されているなどの相当の事由により、2019年の売上を確認するために添付する書類として、2019年分の確定申告書類の控えを提出できない方については、2019年分の確定申告書類のかわりに、以下いずれかによる対応が可能です。
くわしくは、 確定申告書類の例外「2019年分の確定申告書類でなく、他の書類をもって売上減少の算定をおこなう例外」 をご確認ください。
- 売上情報に関し必要な書類（2019年分の住民税の申告書類を添付される方）
- 2019年分の市町村民税・特別区民税・都道府県民税の申告書類の控え（収受印の押印されたもの）
- 申請にもちいる売上が減った月・期間の売上台帳など
- 売上情報に関し必要な書類（2018年分の確定申告書類等を添付される方）
- 2018年分の確定申告書第一表の控え（1枚）
- 月別売上の記入のある2018年分の所得税青色申告決算書の控え（両面）
-
受信通知（1枚）
（e-Taxにて申告をおこなっている場合のみ） - 申請にもちいる売上が減った月・期間の売上台帳など
- 売上情報に関し必要な書類（2018年分の住民税の申告書類を添付される方）
- 2018年分の市町村民税・特別区民税・都道府県民税の申告書類の控え（収受印の押印されたもの）
- 申請にもちいる売上が減った月・期間の売上台帳など
くわしくは、 確定申告書類の例外「2019年分の確定申告書類でなく、他の書類をもって売上減少の算定をおこなう例外」 をご確認ください。
Q
売上台帳はどんな書類を用意すればよいですか
A
申請に用いる売上が減った月・期間（2020年）の売上がわかる売上台帳などを添付してください。
- 経理ソフトから抽出した売上データ
- 表計算ソフト（エクセルなど）で作成した売上データ
- 手書きの売上台帳のコピー
- 売上が減った月・期間（2020年）の売上がわかる法人事業概況説明など
- 様式（フォーマット）の指定はありません。
- 書類の名称が「売上台帳」でなくても提出いただくことができますが、売上台帳、帳面、その他確定申告の基礎となる書類であることが条件となります。
- 提出するデータが対象月等の売上であることが確認できるようにして（2020年●月と明確に記載されている等）、申請にもちいる売上が減った月・期間の売上であることがわかるように、申請にもちいる売上が減った月・期間の売上が記載されている箇所に下線を引いてください。
Q
賃料が売上に連動（売上歩合方式）する場合は、どのように申請すればよいですか
A
売上に応じて賃料の金額が変わる場合は、売上に応じた金額も含めて2020年3月中に支払った金額を記載してください。
また、賃貸借契約書と合わせて、売上に応じた金額を計算するために必要な売上金額のわかる資料を追加で提出してください。
また、賃貸借契約書と合わせて、売上に応じた金額を計算するために必要な売上金額のわかる資料を追加で提出してください。
Q
賃料を年額で支払っているが、月額賃料はどのように計算すればいいですか
A
複数月分の賃料をまとめて支払っている場合には、申請日の直前の支払いを1か月分に平均した金額を算定の基礎とします。
対象期間の支払い金額と対象期間をもとに、1か月分の賃料を算定し、申請してください。
計算式
月額賃料＝対象期間の支払い金額÷対象期間
（例1）支払い方法が年払いの場合
（例2）支払い方法が年払いかつ、2020年7月と8月が支払い免除期間の場合
対象期間の支払い金額と対象期間をもとに、1か月分の賃料を算定し、申請してください。
計算式
月額賃料＝対象期間の支払い金額÷対象期間
- 対象期間内に、賃料の免除・減免やフリーレント等の取り扱いがあった場合も、それらの期間も含めた契約期間を算定に使用します。
（例1）支払い方法が年払いの場合
-
前提条件
契約期間 2020年7月～2021年6月 契約金額 年額120万円 支払い 2020年7月に年額を一括で支払い -
算定
120万円÷12か月＝(月額)10万円
（例2）支払い方法が年払いかつ、2020年7月と8月が支払い免除期間の場合
-
前提条件
契約期間 2020年7月～2021年6月（内、2020年7月と8月は支払い免除） 契約金額 年額120万円 支払い 2020年7月に年額を一括で支払い -
算定
120万円÷12か月＝(月額)10万円
- 支払の猶予や免除の期間も含めた契約期間を算定に使用
Q
ひとつの事業所で複数の賃貸契約がある場合はどうすればいいですか
A
複数の土地または建物を借りている場合など複数の賃貸借契約に基づく賃料を、給付額の算定の基礎の金額としてもちいるには、すべての契約書の提出が必要です。
Q
例外に該当するが、どのような書類を用意すればよいですか
A
該当する例外の種類ごとにご提出いただく書類が異なります。くわしくは
例外をご確認ください。
Q
賃貸借契約書の書面がありません
A
賃貸借契約書を保有していない場合は、以下（1）（2）をすべて提出してください。
賃貸借契約等証明書の形式については こちら をご確認ください。
また、賃貸借契約書に準ずる契約として業界団体等によるガイドラインにのっとっている契約書がある場合はそちらをご提出いただけます。
- 賃貸借契約等証明書
- 直近3か月間の賃料の支払い実績を証明する書類
賃貸借契約等証明書の形式については こちら をご確認ください。
また、賃貸借契約書に準ずる契約として業界団体等によるガイドラインにのっとっている契約書がある場合はそちらをご提出いただけます。
Q
契約の終期の定めがない場合、契約期間をどのように入力すればよいですか
A
入力画面において、契約の終期のプルダウンを「『2099』年『12』月『31』日まで」と入力し、申請してください。
Q
家賃情報にかかる証憑（支払記録が確認できる書類）とはどのようなものがありますか
A
直近3か月間の賃料の支払い実績を証明する書類として、以下のいずれかの書類をご提出ください。
-
銀行通帳の表紙の写しおよび該当する振込がわかるよう対象箇所に印をつけた支払い実績がわかる部分の写し（3ヶ月分）
- 電子通帳や当座口座などで、紙媒体の通帳がない場合は、電子通帳等の画面等の画像を提出ください。
- 銀行取引明細書（振込明細書）
- 賃貸人（かしぬし）からの領収書
- 所定の様式による、賃料を支払っている旨の証明書
- 申請には、申請前の3か月間、賃料などを支払っている実績が必要ですが、賃貸人（かしぬし）から賃料などの支払いの免除または猶予を受けている場合や、支払いを滞納している場合、例外が適用される場合があります。くわしくは 例外をご確認ください。
