個人事業の開業・廃業等届出書

準備する書類について

特例ごとに注意点が異なりますので、それぞれ該当する特例の記載を参考にしてください。

2019年新規開業特例の場合

  1. 税務署受付印が押印されていること(e-Taxを用いて提出した場合には、受信通知(メール詳細)を添付していること)。
  2. 「開業・廃業等日」欄において、開業日が2019年12月31日以前であり、かつ当該届出書の提出日が2020年4月1日以前であること。
個人事業の開業・廃業等届出書

事業承継特例の場合

  1. 2019年分の確定申告書類の控えに、記載の住所・氏名からの事業の引継ぎがおこなわれていることが明記されていること。
  2. 「届出の区分」欄において「開業」を選択していること。
  3. 「開業・廃業等日」欄において、開業日が2020年1月1日から2020年4月1日までの間とされていること。ただし、前事業者の死亡による事業承継である場合には、開業日が2020年4月2日以降であっても、その死亡の日から申請日までの間であれば、追加書類の添付により申請することができます。
  4. 提出日が開業日から1か月以内であり、税務署受付印が押印されていること(e-Taxを用いて提出した場合には、受信通知(メール詳細)を添付していること)。ただし、前事業者の死亡による事業承継である場合には、提出日が開業日から1か月超であったとしても、その死亡の日から申請日までの間であれば、追加書類の添付により申請することができます。
個人事業の開業・廃業等届出書

2020年新規開業特例の場合

  1. 「開業・廃業等日」欄において、開業日が2020年1月1日から3月31日までの間であり、かつ当該届出書の提出日が2020年5月1日以前であること。
  2. 税務署受付印が押印されていること(e-Taxを用いて提出した場合には、受信通知(メール詳細)を添付していること)。
    なお、2019年中に新規開業した方で、2019年の売上が存在しないためこの特例を利用される方の場合は、2019年新規開業特例の説明をご参照ください。
個人事業の開業・廃業等届出書

法人成り特例の場合

  1. 「廃業の事由が法人の設立に伴うものである場合」欄に記載があること
  2. その法人名・代表者名が申請内容と一致していること。
  3. 税務署受付印が押印されていること。(e-Taxを用いて提出した場合には、受信通知(メール詳細)を添付していること)
個人事業の開業・廃業等届出書

書類をご用意いただく際のご注意

書類の撮影方法などに不備がある場合、給付ができません。必ず以下をご確認の上、書類をご用意ください。