履歴事項全部証明書

準備する書類について

履歴事項全部証明書は法務局のホームページ からの申し込みにより、オンラインでの発行が可能です。
特例ごとに注意点が異なりますので、それぞれ該当する特例の記載を参考にしてください。

合併特例の場合

1. 2020年1月1日から申請にもちいる売上が減った月・期間の間であることをご確認ください。

法人成り特例の場合

1. 会社設立の年月日が、2020年1月1日から申請にもちいる売上が減った月・期間との間であることをご確認ください。

2019年創業特例の場合

1. 法人の設立日が、2020年の申請にもちいる売上が減った月（または連続する３ヵ月の最初の月）に対応する2019年の同じ月から、2019年12月31日までの間であることをご確認ください。

2020年創業特例の場合

1. 法人の設立日が、2020年1月１日から2020年３月31日までの間であることをご確認ください。
2. 2019年中に設立された法人で、2019年の売上が存在しないためこの特例を利用される場合は、法人の設立日が、2019年1月１日から2019年12月31日までの間であることをご確認ください。