自署の誓約書

準備する書類について

申請者は、給付金を受給するにあたり、申請画面において誓約書の内容について宣誓いただきます。あわせて、所定の様式による自署の誓約書の添付も必要となります。
「誓約書様式(フォーマット)」をダウンロードの上、代表者の方にて署名をおこなったうえで添付してください。

誓約書様式(フォーマット)
  1. 「申請者は、申請に係る土地または建物を他者に転貸(又貸し)していないこと」とは、以下のいずれかを意味します。
    ① 申請に係る土地または建物の全部を他者に転貸(又貸し)していないこと。
    ② 土地または建物の一部を転貸(又貸し)している場合には、当該転貸部分に係る賃料を除いて申請すること。
  2. 「申請に係る土地または建物が転貸を制限する条項に違反していること」とは、以下を意味します。
    ① 申請に係る土地または建物が、転貸(又貸し)されたものであること。 (転貸(又貸し):賃貸人(かしぬし)が第三者から借りた土地または建物を、さらに申請者に貸していること)
    ② その土地または建物について、a. 転貸(又貸し)の禁止や、b. 転貸(又貸し)に際して第三者の許可を得ることなどの制限が設けられており、申請者への転貸(又貸し)が、この禁止や制限に反しておこなわれていたこと。 また、「・・・違反していることを、契約時に認識していなかったこと」とは、上記①②を、契約時に知っていなかったことを意味します。
  3. 「不正受給」とは、以下を意味します。 偽りその他不正の行為(詐欺、脅迫、贈賄その他の刑法(明治40年法律第45号)各本条に規定するものをいう。)のほか、刑法上の犯罪を構成するに至らない場合であっても、故意に基本情報などに虚偽の記入をおこないまたは偽りの証明をおこなうことより、本来受けることができない給付金を受け、または受けようとすることなど。 例えば、申請時に廃業することが確定していたにもかかわらず、「事業を継続する意思があること」の宣誓をすることは、虚偽の宣誓を行ったものとして、不正受給に当たる可能性があります。

書類をご用意いただく際のご注意

書類の撮影方法などに不備がある場合、給付金のお支払いができません。必ず以下をご確認の上、書類をご用意ください。