業務委託契約等に基づく売上があることを示す書類

準備する書類について

下記の①~③の3つの区分の中からいずれか2つの書類を組み合わせて添付する必要があります。組み合わせ方に従って、2つの書類を添付してください。
業務委託契約等を複数結んでいる場合には、任意の業務委託契約等を1つ選び、上記と同様に添付してください。

①契約を証明する書類
A.業務委託契約書 給与・報酬等支払者との業務委託等の契約書
B.家賃支援給付金
業務委託契約等契約申立書
給与・報酬等の支払者との契約があったことを証する書類(事務局の定める様式)
支払者が発行する支払いを証明する書類
C.支払調書(2019(令和元)年分) 支払者が発行したもの
D.源泉徴収票(2019(令和元)年分) 支払者が発行したもの
E.給与にかかる支払明細書 支払者の署名または記名押印のあるもの
F.給与以外の支払明細書 支払者の署名または記名押印のあるもの
申請者が保有する支払いを証明する書類
G.通帳の写し
  1. 申請者本人名義の通帳であることがわかる部分
  2. 給与・報酬等が支払われたことがわかる部分

「業務委託契約等に基づく売上があることを示す書類」の組み合わせ方は、 ①と②、①と③、②の一部と③のいずれかの組み合わせであることが必要です。同じ区分の書類同士(例えば①Aと①B)を組み合わせて提出することはできません。

業務委託契約等に基づく売上があることを示す書類(2)

また、組み合わせる書類は同一の業務委託契約等に関するものであることが必要です。1つめの書類の契約当事者と2つめの書類の支払者が一致しているなど、同一の業務委託契約等に関する書類であることを確認してください。
(例:業務委託契約書の「発注者」と、支払調書の「支払者」が同一 等)


なお、いずれの書類も、申請者に支払われる業務委託契約等に基づく売上にかかるものであり(申請者が発注者の場合等は認められません)、2019年中に業務委託契約等の全部または一部が履行されており、かつ、既に報酬等が支払われたものに限ります。

A. 業務委託契約書等

「業務委託契約書」とは、申請者がその雇用者ではない者との間で締結する業務委託等の契約書をいいます。

  1. 「業務委託契約等」とは、例えば、以下のような契約を指します。
    1. 対象となる契約
    「委任契約」、「準委任契約」、「請負契約」など
    1. 対象とならない契約
    「雇用契約」、「労働契約」、「贈与契約」など、明らかに事業活動によらない契約内容の契約等
  2. 本書類を添付する場合には、書類が以下の①~③を満たしていることを確認してください。
    1. 申請者に支払われる業務委託契約等に基づく売上にかかるものであること(申請者が発注者の場合等は認められません)。
    2. 2019年中に契約の全部または一部が履行されていること(例外を利用して、2019年(令和元年)分より前の確定申告書類を添付して申請する場合には、確定申告書と同一の年の書類を添付してください)。
    3. 書類に記載されている契約の相手方が、他の添付書類等(支払調書等)と一致していることをご確認ください。

  3. 業務委託契約書等のすべてのページを添付してください。
  4. 業務委託契約書等は、内容の確認に時間を要する可能性があります。
業務委託契約書

B. 家賃支援給付金業務委託契約等契約申立書

「家賃支援給付金業務委託契約等契約申立書」とは、申請者及び業務委託契約等の発注者が業務委託契約等を締結していたことを証する申立書で、事務局の定める様式に従って作成されたものをいいます。

  1. 持続化給付金の申請も行っている方は、「家賃支援給付金業務委託契約等契約申立書」に加え、契約を締結した当事者の署名または記名押印がある「持続化給付金業務委託契約等契約申立書」を追加で添付することで、契約の相手方の署名または記名押印に代えることができます。
  2. 家賃支援給付金業務委託契約等契約申立書の様式は、こちらから入手し、必要事項を記載の上、記入した業務委託契約等の内容・期間・報酬等について、契約の相手方の確認を受けてください。
家賃支援給付金業務委託契約等契約申立書

「持続化給付金業務委託契約等契約申立書」の署名・押印イメージ
持続化給付金業務委託契約等契約申立書

C. 支払調書(2019(令和元)年分)

「支払調書(2019(令和元)年分)」とは、業務委託契約等によって支払われた報酬について、支払者が発行した「報酬、料金、契約金及び賞金の支払調書」をいいます。

  1. 2019年(令和元年)分であることをご確認ください。ただし、例外を利用して、2019年(令和元年)分より前の確定申告書類を添付して申請する場合には、添付された確定申告書類と同一の年以降の分であることをご確認ください。
  2. 書類に記載されている報酬等の支払者が、他の添付書類等(業務委託契約書等)と一致していることをご確認ください。
  3. 紛失等により支払調書がお手元にない場合、委託元に再発行を依頼してください。
支払調書

D. 源泉徴収票(2019(令和元)年分)

「源泉徴収票(2019(令和元)年分)」とは、支払者の氏名または名称欄に記載がある「給与所得の源泉徴収票」をいいます。

  1. 2019年(令和元年)分であることをご確認ください。ただし、例外を利用して、2019年(令和元年)分より前の確定申告書類を添付して申請する場合には、添付された確定申告書類と同一の年以降の分であることをご確認ください。
  2. 書類に記載されている給与の支払者が、他の添付書類等(業務委託契約書等)と一致していることをご確認ください。
  3. 紛失等により源泉徴収票がお手元にない場合、委託元に再発行を依頼してください。
給与所得の源泉徴収票s

E. 給与にかかる支払明細書(給与明細等)

「給与にかかる支払明細書(給与明細等)」とは、「給与明細」などの、業務委託契約等に基づき給与が支払われたことを示す明細書をいいます。

  1. 申請者の発行した「領収証」や「請求書」、契約の履行を示す書類ではない「見積書」や「発注書」等は認められません。
  2. 2019年(令和元年)分であることをご確認ください。ただし、例外を利用して、2019年(令和元年)分より前の確定申告書類を添付して申請する場合には、添付された確定申告書類と同一の年以降の分であることをご確認ください。
  3. 書類に記載されている給与の支払者が、他の添付書類等(業務委託契約書等)と一致していることをご確認ください。
  4. 給与にかかる支払明細書を申請にもちいる場合は、申請内容の確認に時間を要する可能性があります。
給与にかかる支払明細書

F. 給与以外の支払明細書

「給与以外の支払明細書」とは、業務委託契約等に基づき給与以外の報酬等が支払われたことを示す明細書をいいます。

  1. 申請者の発行した「領収証」や「請求書」、契約の履行を示す書類ではない「見積書」や「発注書」等は認められません。
  2. 2019年(令和元年)分であることをご確認ください。ただし、例外を利用して、2019年(令和元年)分より前の確定申告書類を添付して申請する場合には、添付された確定申告書類と同一の年以降の分であることをご確認ください。
  3. 書類に記載されている報酬等の支払者が、他の添付書類等(業務委託契約書等)と一致していることをご確認ください。
  4. 支払者の署名または記名押印がない場合は、事後的に追加いただいても構いません。
  5. 給与以外の支払明細書を申請にもちいる場合は、申請内容の確認に時間を要する可能性があります。
給与以外の支払明細書

G. 通帳の写し

「通帳の写し」とは、契約先から給与・報酬等の支払いがあったことを示す、申請者本人名義の通帳をいいます。

  1. 書類に記載されている給与・報酬等の支払者が、他の添付書類等(業務委託契約書等)と一致していることをご確認ください。
    ただし、給与・報酬等の支払者(振込名義人)の名称がすべて表示されていない場合には、支払者(振込名義人)と他の提出書類等の支払者の名称(例えば、業務委託契約書であれば「契約の相手方」など)は、部分的に一致していれば構いません。
  2. 複数回にわたって支払いがおこなわれる業務委託契約等を結んでいる場合、いずれか1回分の支払いがわかる箇所を添付してください(すべての給与・報酬等の金額を示す必要はありません)。
通帳の写し

書類をご用意いただく際のご注意

書類の撮影方法などに不備がある場合、給付ができません。必ず以下をご確認の上、書類をご用意ください。