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業界団体等によるガイドラインを掲載しています(土地・建物を賃貸借ではない形態で契約している事業者向け)

2020年8月26日

家賃支援給付金申請要領 別冊2-5.例外⑤【土地・建物を賃貸借ではない形態で契約していて、業界団体等によるガイドラインがある場合】に基づいて申請を行う際に参照していただく必要がある「業界団体等によるガイドライン」、及び、業界団体等がガイドラインを作成する際に参照していただく必要がある「家賃支援給付金の給付審査において用いるガイドラインの要件」を、以下のページに掲載しています。


土地または建物を自らの事業のために使用・収益し、そのための対価を金銭で支払う契約の形態が賃貸借ではない場合、通常よりも審査に時間を要することがありますが、業界団体等によるガイドラインに則った契約の形態である場合、申請要領に基づいて必要書類を提出いただければ、審査がより円滑に行われることになります。
賃貸借ではない形態の契約によって土地・建物を使用されている方は、家賃支援給付金の申請に際して、ガイドラインの有無をご確認いただき、該当するものがあればぜひご活用ください。


なお、掲載されているガイドラインの内容や、ガイドラインが掲載されていない場合における今後の作成予定等に関するお問い合わせは、従事されている事業の業界団体等にお問い合わせください。


業界団体等によるガイドライン

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