給付額の算定方法

法人の方

給付額の算定方法

下図の給付率・上限額の算定方法にしたがって、月額給付額(上限100万円)の6倍、最大600万円を受給することができます。

給付金(月額)の考え方 給付金(月額)の考え方

給付額の算定方法

給付額は、申請日の直前1か月以内に支払った金額を算定の基礎とします。
給付額の上限は月額100万円となります。

例)給付金の申請を8月10日におこなった場合において、7月11日から8月10日までに、賃料として支払った金額をもとに算定します。

給付額の算定の基礎となる賃料

① 申請日の直前1か月以内に支払った賃料が75万円以下の場合

賃料の2/3を6倍した金額を給付します。

② 申請日の直前1か月以内に支払った賃料が75万円を超える場合

賃料の上限75万円の2/3(50万円)を6倍した金額(300万円)と、支払った賃料のうち75万円を超える金額の1/3を6倍した金額の合計を給付します。ただし、給付額は最大で600万円となります。

給付額の算定例

給付額の算定例① 給付額の算定例②
  1. 複数の土地・建物を借りている場合、全ての賃料を合計した総額が、算定の基礎となる賃料となります。
  2. 複数月分の賃料をまとめて支払っている場合には、申請日の直前の支払いを1か月分に平均した金額を算定の基礎とします。
  3. 2020年4月1日以降に賃料の変更があった場合は、2020年3月31日時点で有効な賃貸借契約書に記載されている1か月分の金額と比較し、低い金額を給付額の算定の基礎とします。
  4. 賃料が売上額に連動している場合など、月ごとに変動する場合は、申請日の直前に1か月分として支払った賃料の金額と、2020年3月に賃料として支払った金額と比較し、低い金額を給付額の算定の基礎とします。
給付額の算定例③ 給付額の算定例④

給付申請のタイミング

要件にあてはまる申請者は、申請の期間中のどの月においても申請をおこなうことができます。直近で支払いの猶予(ゆうよ)を受けている月や値下げまたは免除を受けている時に、家賃支援給付金を申請する必要はなく、元の水準の賃料に戻った時に元の水準で賃料を支払い、申請をおこなえば、元の賃料の水準を対象として給付金を受けとることができます。

地方公共団体から賃料にあてるための支援を受けている場合

申請者が、新型コロナウイルス感染症の影響などで、地方公共団体から賃料にあてるための支援金(※)を受給している場合や、これから受給することが決定している場合、家賃支援給付金が減額される可能性があります。

  1. 地方公共団体から賃料にあてるための支援金(以下「地方公共団体から給付される家賃支援金」という)とは、家賃支援給付金の申請日以降の6か月間の賃料の支援のため、すでに給付された金額や、これから給付されることが決定している金額の総額を指します。
    (例:中小企業等家賃支援給付金、中小企業等賃料補助金など)

減額となる場合

家賃支援給付金の給付予定額と上記の地方公共団体から給付される家賃支援額の合計が、申請者が1か月分として支払った賃料の6倍を上回る場合、家賃支援給付金の給付予定額から超過分が減額されます。


1か月分の賃料を6倍した金額 < 本給付金の算定額+地方公共団体から給付される家賃支援金の金額

地⽅公共団体から家賃⽀援を受けている場合①

減額とならない場合

1か月分の賃料を6倍した金額 ≧ 本給付金の算定額+地方公共団体から給付される家賃支援金の金額

地方公共団体から家賃支援を受けている場合②

給付額シミュレーション

給付額を確認するためのExcelファイルです。
申請の際にご提出いただく必要はございません。

個人事業者の方

給付額の算定方法

下図の給付率・上限額の算定方法にしたがって、月額給付額(上限50万円)の6倍、最大300万円を受給することができます。

給付金(月額)の考え方 給付金(月額)の考え方

給付額の算定方法

給付額は、申請日の直前1か月以内に支払った金額を算定の基礎とします。
給付額の上限は月額50万円となります。

例)給付金の申請を8月10日におこなった場合において、7月11日から8月10日までに、賃料として支払った金額をもとに算定します。

給付額の算定の基礎となる賃料

① 申請日の直前1か月以内に支払った賃料が37.5万円以下の場合

賃料の2/3を6倍した金額を給付します。

② 申請日の直前1か月以内に支払った賃料が37.5万円を超える場合

賃料の上限37.5万円の2/3(25万円)を6倍した金額(150万円)と、支払った賃料のうち37.5万円を超える金額の1/3を6倍した金額の合計を給付します。ただし、給付額は最大で300万円となります。

給付額の算定例

個人給付額の算定例①_個人 給付額の算定例②_個人
  1. 複数の土地・建物を借りている場合、全ての賃料を合計した総額が、算定の基礎となる賃料となります。
  2. 複数月分の賃料をまとめて支払っている場合には、申請日の直前の支払いを1か月分に平均した金額を算定の基礎とします。
  3. 2020年4月1日以降に賃料の変更があった場合は、2020年3月31日時点で有効な賃貸借契約書に記載されている1か月分の金額と比較し、低い金額を給付額の算定の基礎とします。
  4. 賃料が売上額に連動している場合など、月ごとに変動する場合は、申請日の直前に1か月分として支払った賃料の金額と、2020年3月に賃料として支払った金額と比較し、低い金額を給付額の算定の基礎とします。
給付額の算定例③ 給付額の算定例④

給付申請のタイミング

要件にあてはまる申請者は、申請の期間中のどの月においても申請をおこなうことができます。直近で支払いの猶予(ゆうよ)を受けている月や値下げまたは免除を受けている時に、家賃支援給付金を申請する必要はなく、元の水準の賃料に戻った時に元の水準で賃料を支払い、申請をおこなえば、元の賃料の水準を対象として給付金を受けとることができます。

地方公共団体から賃料にあてるための支援を受けている場合

申請者が、地方公共団体から賃料にあてるための支援金(※)を受給している場合や、これから受給することが決定している場合、家賃支援給付金が減額される可能性があります。

  1. 地方公共団体から賃料にあてるための支援金(以下「地方公共団体から給付される家賃支援金」という)とは、家賃支援給付金の申請日以降の6か月間の賃料の支援のため、すでに給付された金額や、これから給付されることが決定している金額の総額を指します。
    (例:中小企業等家賃支援給付金、中小企業等賃料補助金など)

減額となる場合

家賃支援給付金の給付予定額と上記の地方公共団体から給付される家賃支援額の合計が、申請者が1か月分として支払った賃料の6倍を上回る場合、家賃支援給付金の給付予定額から超過分が減額されます。


1か月分の賃料を6倍した金額 < 本給付金の算定額+地方公共団体から給付される家賃支援金の金額

地⽅公共団体から家賃⽀援を受けている場合①

減額とならない場合

1か月分の賃料を6倍した金額 ≧ 本給付金の算定額+地方公共団体から給付される家賃支援金の金額

地方公共団体から家賃支援を受けている場合②

給付額シミュレーション

給付額を確認するためのExcelファイルです。
申請の際にご提出いただく必要はございません。