2019年新規開業特例

2019年新規開業特例について

月別売上(収入)金額の記載のある青色申告決算書を添付される方(月次の売上がわかる方)
2020年の申請にもちいる売上が減った月・期間の最初の月に対応する2019年の同じ月から、2019年12月31日までの間に新規開業した方については、2020年の申請にもちいる売上が減った月・期間と同じ2019年の月・期間の売上が確認できず、売上の減少率を把握できないため、2019年の開業日から2019年12月31日までの間の平均売上を、申請にもちいることができます。(※1)

それ以外の方(月次の売上がわからない方)
それ以外の方で、2019年1月1日から2019年12月31日までの間に開業された方についても、2019年の開業日から2019年12月31日までの間の月平均の売上を、申請にもちいることができます。(※1)

  1. 2019年中に新規開業したものの、2019年の売上が存在しない(0円である)方は、2020年新規開業特例を利用することができます。
2019年新規開業特例を活用した売上要件の確認①
2019年新規開業特例を活用した売上要件の確認②

売上情報に関し必要な書類

2019年新規開業特例を利用する場合、以下の書類を添付してください。

売上が減った月・期間と比較する2019年分の確定申告書類の控え(※1)
申請にもちいる売上が減った月・期間の売上台帳など

以下の開業日などを示す書類のうち、いずれか一つ

  1. 個人事業の開業・廃業等届出書
  2. 事業開始等申告書などの地方公共団体への届出書
  3. 開業日、所在地、代表者、業種、書類提出日の記載がある書類(※2)
  1. 以上に加えて、別途、準備する書類が必要です。
  1. 詳しくは、準備する書類「2.売上に関する書類」の①〜③をご確認ください。
  2. 開業日が2019年12月31日以前であることをご確認ください。なお、この書類をもちいる場合は、給付までに通常よりも時間を要する場合があります。

書類をご用意いただく際のご注意

書類の撮影方法などに不備がある場合、給付ができません。必ず以下をご確認の上、書類をご用意ください。