事業承継特例(事業承継を受けた方)

事業承継特例について

2020年1月1日から4月1日までの間に事業承継したため、売上の要件にあてはまらない方は、前年の同じ月・期間について、前事業者の承継前の売上を申請にもちいることができます。
また、売上が減った月または連続する3か月の最初の月に対応する2019年の同じ月から、2019年12月31日までの間に事業承継した方は、2019年新規開業特例を利用することができます。

売上情報に関し必要な書類

事業継承特例を利用する場合、以下の書類を添付してください。

申請にもちいる売上が減った月・期間と比較する2019年分の確定申告書類の控え(※1)
申請にもちいる売上が減った月・期間の売上台帳など
個人事業の開業・廃業等届出書
  1. 以上に加えて、別途、準備する書類が必要です。
  1. 詳しくは、準備する書類 「2.売上に関する書類」の①〜③をご確認ください。

死亡により事業を承継した場合

2020年4月2日から申請日までの間に事業を承継した方であっても、その事業承継が前事業者の死亡によるものであるときは、追加で書類を添付することにより、前事業者の前年の同じ月・期間の売上をもちいて申請することができます。(※1・※2)
なお、売上が減った月または連続する3か月の最初の月に対応する2019年の同じ月から、2019年12月31日までの間に事業承継した方で青色申告決算書を提出した方(月次の売上がわかる方)、または、月次の売上がわからない方で2019年中に事業承継を受けた方は、2019年新規開業特例を利用することができます。

  1. 同一の事業者に係る書類に基づく給付は、一度しか受けられません。例えば、前事業者Aが死亡する前に給付を受けていた場合、Aの事業を承継したBは、Aの確定申告書類に基づいて給付を受けることはできません。
  2. 2020年4月2日以降に事業を承継したことなどにより、2020年3月31日時点で有効な賃貸借契約書の名義が、前事業者の名義となっている場合には、例外の「申請者が賃貸借契約書の賃借人(かりぬし)等の名義と異なる場合」もあわせてご利用ください。
    また、前事業者が締結していた契約書がない場合には、例外の「契約書が存在しない場合」もあわせてご利用ください。

死亡による事業承継の特例を利用する場合に、追加で必要な売上情報に関する書類

死亡による事業承継の特例を利用する場合、前掲の事業承継特例の資料に追加して、以下の書類のいずれかを添付してください。

所得税の青色申告承認申請書
個人事業者の死亡届出書
準確定申告書の控え
  1. 準確定申告書の控えの氏名の欄に、相続人として申請者の名前が記載されていない場合には、準確定申告書の控えに加えて、所得税及び復興特別所得税の確定申告書付表

書類をご用意いただく際のご注意

書類の撮影方法などに不備がある場合、給付ができません。必ず以下をご確認の上、書類をご用意ください。