罹災特例(罹災の影響を受けた方)

【ご注意ください】
申請期限が近づいています。
詳しくはこちらをご確認ください。

罹災特例について

災害の影響を受けて、本来よりも2019年の売上などが減っており、2018年または2019年に発行された罹災証明書などをもつ方は、申請にもちいる売上が減った月・期間と罹災した年の前年の同じ月・期間の売上を申請にもちいることが可能です。

  1. 主たる収入を雑所得・給与所得で確定申告した個人事業者等の方は、罹災した年の前年の月平均の業務委託契約等に基づく売上を申請にもちいることとなります。

売上情報に関し必要な書類 (事業所得で確定申告した個人事業者等の方)

罹災特例を利用する場合、以下の書類を添付してください。

主たる収入を雑所得・給与所得で確定申告した個人事業者等の方は、書類が異なります。こちらをご確認ください。

罹災証明書等を受けた日の属する事業年度の直前の事業年度の確定申告書類の控え(※1)
申請にもちいる売上が減った月・期間の売上台帳など
罹災証明書など(発行年は、2018年または2019年のものに限ります)
  1. 以上に加えて、別途、準備する書類が必要です。
  1. 詳しくは、準備する書類 「2.売上に関する書類」の①〜③をご確認ください。

資格・売上情報に関し必要な書類(主たる収入を雑所得・給与所得で確定申告した個人事業者等の方)

罹災特例を利用する場合、以下の書類を添付してください。

事業所得で確定申告した個人事業者等の方は、書類が異なります。こちらをご確認ください。

罹災証明書などを受けた日の属する事業年度の直前の確定申告書類の控え(※)
申請にもちいる業務委託契約等に基づく売上が減った月・期間の売上台帳など
罹災証明書など(発行年は、2018年または2019年のものに限ります)
  1. 以上に加えて、別途、 資格に関する書類(上記除く)と賃貸借契約に関する書類などが必要です。

書類をご用意いただく際のご注意

書類の撮影方法などに不備がある場合、給付ができません。必ず以下をご確認の上、書類をご用意ください。