2019年創業特例(2019年5月~12月に設立した一部の法人)

2019年創業特例について

2020年の申請にもちいる売上が減った月・期間の最初の月に対応する2019年の同じ月から、 2019年12月31日までの間に、法人を設立した場合、2020年の申請にもちいる売上が減った月・期間と同じ2019年の月・期間の売上が確認できず、 売上の減少率を把握できないため、2019年の設立日から2019年12月31日までの間の平均売上を、申請にもちいることができます。(※1)

  1. 2019年中に創業したものの、2019年の売上が存在しない(0円である)法人は、2020年創業特例を利用することができます。
2019年創業特例を活用した売上要件の確認①
2019年創業特例を活用した売上要件の確認②

売上情報に関し必要な書類

2019年創業特例を利用する場合、以下の書類を添付してください。

売上が減った月・期間と比較する事業年度の確定申告書類の控え(※1)
申請にもちいる売上が減った月・期間の売上台帳など
履歴事項全部証明書
  1. 以上に加えて、別途、準備する書類が必要です。
  1. 詳しくは、準備する書類「2.売上に関する書類」の①〜③をご確認ください。

書類をご用意いただく際のご注意

書類の撮影方法などに不備がある場合、給付ができません。必ず以下をご確認の上、書類をご用意ください。