合併特例(合併を行った法人)

合併特例について

2020年1月1日から、申請にもちいる売上が減った月・期間までの間に合併したため、売上の要件にあてはまらない法人の方は、前年の同じ月・期間について、合併前のそれぞれの法人の売上の合計を申請にもちいることができます。
また、売上が減った月または連続する3か月の最初の月に対応する2019年の同じ月から、2019年12月31日までの間に合併した法人は、2019年創業特例を利用することができます。

売上情報に関し必要な書類

合併特例を利用する場合、以下の書類を添付してください。

申請にもちいる売上が減った月・期間と比較する事業年度における合併前の各法人の確定申告書類の控え(※1)
申請にもちいる売上が減った月・期間の売上台帳など
履歴事項全部証明書
  1. 以上に加えて、別途、準備する書類が必要です。
  1. 詳しくは、準備する書類「2.売上に関する書類」の①〜③をご確認ください。

書類をご用意いただく際のご注意

書類の撮影方法などに不備がある場合、給付ができません。必ず以下をご確認の上、書類をご用意ください。