連結納税特例(連結納税を行っている法人)

連結納税特例について

連結納税を行っている場合は、各法人の直前の事業年度の連結法人税の個別帰属額等の届出書を確定申告書類のかわりとして添付することができます。

売上情報に関し必要な書類

連結納税特例を利用する場合、法人ごとに以下の書類を添付してください。

連結法人税の個別帰属額等の届出書(※1)
法人事業概況説明書の控え
申請にもちいる売上が減った月・期間の売上台帳など(※2)
  1. 以上に加えて、別途、準備する書類が必要です。
  1. 収受日付印、または電子申告の日時・受付番号(e-Taxの場合で収受印・受付番号がない場合は受信通知)が必要です。
  2. 申請する法人の売上台帳に限ります。

申請例

親会社Xが子会社A~Dの4社を連結納税している場合

  1. 子会社Aと子会社Bは給付要件にあてはまらないので、申請の対象外となります。
  2. 子会社Cと子会社Dは要件にあてはまりますので、C社とD社それぞれについて、書類をご準備いただき、それぞれの会社について申請をおこなうことができます。
連結納税特例の例

書類をご用意いただく際のご注意

書類の撮影方法などに不備がある場合、給付ができません。必ず以下をご確認の上、書類をご用意ください。