NPO法人や公益法人等特例

【ご注意ください】
申請期限が近づいています。
詳しくはこちらをご確認ください。

NPO法人や公益法人等特例について

公益法人等(※1)および法人税法以外の法律により公益法人等とみなされる法人(NPO法人等)の方は、申請にもちいる売上が減った月・期間と比較する前年の同じ月・期間の売上がわかる書類として、以下の書類を確定申告書類の控えのかわりに添付することができます。(※2)

また、申請に先立って、事前確認事務センターの確認を受けたNPO法人は、申請にもちいる売上に寄付金等を含めることができます。(※3)

売上情報に関し必要な書類

NPO法人や公益法人等特例を利用する場合、以下の①〜③の書類を添付してください。

売上が減った月・期間と比較する前年の売上がわかる書類
申請にもちいる売上が減った月・期間の売上台帳など
履歴事項全部証明書または根拠法令に基づき公益法人等の設立について公的機関に認可等されていることがわかる書類など
売上に寄付金等を含める場合には、以上の書類に加え、以下の書類も添付してください。
④ 事前確認事務センターが発行した事前確認書(※4)
  1. 法人税法別表第二にあてはまる法人が対象となります。対象となる法人の一覧は、申請要領 中小法人等 別冊「別冊1-7. 例外⑦ NPO法人や公益法人等特例」をご確認ください。

  2. 月ごとの売上を確認ができない場合は、事業年度の月の平均売上を比較することとします。

  3. 申請に先立って、事前確認事務センターの確認を受けたNPO法人は、申請にもちいる売上に、以下の寄付金等を含めることができます。
    1. 受取寄付金
    2. 受取助成金・補助金(国・地方公共団体からの助成金・補助金については、特定非営利分野の活動や事業の実施費用に対するものに限る。)
    3. 会費収入
    事前確認を受けることのできるNPO法人の要件等については、内閣府ホームページ 9580A8A7-7B17-4D15-8622-83CE8A548FA5 をご覧ください。

  4. 家賃支援給付金の申請のために発行された事前確認書だけでなく、持続化給付金の申請のために発行された事前確認書をもちいることもできます。ただし、申請にもちいる売上が減った月が一致している必要があります。
  1. 以上に加えて、別途、準備する書類が必要です。

書類をご用意いただく際のご注意

書類の撮影方法などに不備がある場合、給付ができません。必ず以下をご確認の上、書類をご用意ください。