確定申告書類の例外

法人の方

直前の事業年度の確定申告が完了していない場合などの例外

直前の事業年度の確定申告の申告期限前である場合や申告期限が延長されている場合など、相当の事由により、直前の事業年度の確定申告書類の控えが提出できない場合または直前の事業年度の確定申告書別表一の控えに収受日付印が押印されていない場合、以下の書類に記載された売上を、申請にもちいることができます。

売上情報に関し必要な書類

確定申告書類の例外を利用する場合、以下の書類を添付してください。

以下のいずれかひとつ
  1. 2事業年度前の確定申告書別表一法人事業概況説明書の控え
  2. 税理士による署名押印済みの前事業年度の事業収入証明書(様式自由)
申請にもちいる売上が減った月・期間の売上台帳など
  1. 以上に加えて、別途、準備する書類が必要です。

税理士による署名押印済みの前事業年度の事業収入証明書(様式自由)の例

税理士による署名押印済みの前事業年度の事業収入証明書① 税理⼠による署名押印済みの前事業年度の事業収⼊証明書②

個人事業者の方

2019年分の確定申告書類でなく、他の書類をもって売上減少の算定をおこなう例外

2019年の売上を確認するために添付する書類として、2019年分の確定申告書類の控えを提出できない方において、2019年分の確定申告書類のかわりに、以下の書類を添付していただきます。

  1. 2019年分の確定申告書を税務署に提出されている方は、通常の準備する書類にしたがって、申請を行ってください。
  1. 2019年分の確定申告の義務が無いなどで、2019年分の確定申告書類を提出できない方は、2019年の年間事業収入として、2019年分の住民税の申告書の「収入金額等」の事業欄に記載されている額を、申請にもちいることができます。
  2. 「確定申告期限の柔軟な取扱いについて」に基づいてまだ確定申告を完了していない、住民税の申告期限が猶予されているなどの理由により、2019年分の確定申告や2019年分の住民税の申告を行っていない方は、2018年分の確定申告2018年分の住民税の申告書に記載されている額を、申請にもちいることができます。

売上情報に関し必要な書類

2019年分の住民税の申告書類を添付される方

以下の書類を添付してください。

2019年分の市町村民税・特別区民税・都道府県民税の申告書類の控え(収受印の押印されたもの)(※1)
申請にもちいる売上が減った月・期間の売上台帳など
  1. 以上に加えて、別途、準備する書類が必要です。

2018年分の確定申告書類等を添付される方

以下の書類を添付してください。

2018年分の確定申告書第一表の控え
月別売上の記入のある2018年分の所得税青色申告決算書の控え両面
受信通知e-Taxにて申告をおこなっている場合のみ)
申請にもちいる売上が減った月・期間の売上台帳など
  1. 以上に加えて、別途、準備する書類が必要です。

2018年分の住民税の申告書類を添付される方

以下の書類を添付してください。

2018年分の市町村民税・特別区民税・都道府県民税の申告書類の控え(収受印の押印されたもの)(※1)
申請にもちいる売上が減った月・期間の売上台帳など
  1. 以上に加えて、別途、準備する書類が必要です。
  1. 確定申告書別表一の控え、法人事業概況説明書の控えのかわりとなる書類となります。

市町村民税・特別区民税・都道府県民税の申告書類の控えのイメージ

市町村民税・特別区民税・都道府県民税の申告書類

書類をご用意いただく際のご注意

書類の撮影方法などに不備がある場合、給付ができません。必ず以下をご確認の上、書類をご用意ください。