業界団体等によるガイドライン

業界団体等によるガイドラインについて

家賃支援給付金は、賃貸借契約に基づいて土地または建物を賃借している方だけでなく、賃貸借ではない形態によって、土地または建物を自らの事業のために使用・収益し、そのための対価を金銭で支払うこととされている方にもご利用いただけます。


ただし、一般的な賃貸借契約でない契約や行政処分(以下「非典型契約等」といいます。)に基づいて、土地または建物を使用・収益し、対価を支払っている場合、その対価を家賃支援給付金の給付額の算定の基礎とすることができるか否か判断するために、通常の賃貸借契約に基づく賃料の場合と比べて、確認に時間を要することがあります。


そこで、特定の業種等で広く見られる非典型契約等について、その業種の事業者団体などや行政機関など(以下「業界団体等」といいます。)が、あらかじめガイドラインを作成・提出し、確認を受けることにより、そのガイドラインに則った申請については、通常の賃貸借契約に基づく賃料に係る申請と同様に、迅速に審査をする仕組みを設けています。


業界団体等が作成・提出されたガイドラインは、家賃支援給付金事務局(以下「事務局」という。)の確認を受けた後、事務局が給付業務において賃料の算定の基礎の確認などの際に用いる補助資料となります。業界団体等によって作成されたガイドラインが、事務局による給付業務で用いられるためには、事務局に提出され、確認される必要があります。


  1. 申請についての詳細は例外「給付に必要な書類が準備できない場合」をご確認ください。

ガイドラインの要件(業界団体等の方向け)

業界団体等は、別紙の要件に基づき、家賃支援給付金の給付額の算定根拠になりうると考えられる非典型契約について、ガイドラインおよび説明資料等を作成し、事務局に提出することができます。


(別紙)家賃支援給付金の給付審査において用いるガイドラインの要件


業界団体等でガイドラインの作成にご関心がある場合は、コールセンターまでご連絡ください


家賃支援給付金 コールセンター
0120-653-930

受付時間:8:30〜19:00

平日・日曜日対応(土曜日・祝日除く)

  1. 月曜日・祝日明けや、平日11時から17時の間は比較的混雑しやすくなっておりますので、ご注意ください。

ガイドライン一覧(2020年10月27日現在)

現在、使用されている業界団体等によるガイドラインは次の通りです。それぞれのガイドラインについてのお問い合わせは、一覧に記載の問い合わせ先までご連絡ください。


1 国有財産法第18条第6項に基づく国有財産の使用許可の家賃支援給付金の審査実務における取扱いについて(ガイドライン)
2 【卸売市場における市場使用料】の家賃支援給付金の審査実務における取扱いについて(ガイドライン)
3 都市公園法第5条に基づく公園施設の設置又は管理及び第6条に基づく都市公園の占用の許可の家賃支援給付金の審査実務における取扱いについて(ガイドライン)
4 地方自治法第238条の4第7項に基づく地方公共団体が所有し管理する行政財産の使用許可に係る家賃支援給付金の審査実務における取扱いについて(ガイドライン)
5 地方自治法第244条の2第1項に基づき条例により設置又は管理する公の施設の利用許可の家賃支援給付金の審査実務における取扱いについて(ガイドライン)
6 水資源開発施設等の管理等に関する規程第10条に基づく水資源開発施設等の使用の許可に関する家賃支援給付金の審査実務における取扱いについて(ガイドライン)
7 ・河川法第24条に基づく土地の占用の許可について(ガイドライン)
・河川法第24条に基づく河川敷地占用許可準則「第4章都市及び地域の再生等のために利用する施設に係る占用の特例」(河川敷地の占用の特例)に係る使用契約について(ガイドライン)
・河川法第91条第1項に基づき管理する廃川敷地等の使用の許可等について(ガイドライン)
8 漁港漁場整備法に基づく漁港施設等の占用許可等に係る家賃支援給付金の審査実務における取扱いについて(ガイドライン)
9 港湾法第37条第1項に基づく港湾区域内の水域又は公共空地の占用許可の家賃支援給付金の審査実務における取扱いについて(ガイドライン)
10 海岸法に基づく海岸保全区域等の占用許可に係る家賃支援給付金の審査実務における取扱いについて(ガイドライン)
11 農地等に係る賃貸借契約の家賃支援給付金の審査実務における取扱いについて(ガイドライン)
12 中小企業団体の共同施設を使用する組合員の家賃支援給付金の申請における取扱いについて(ガイドライン)
13 道路法第32条第1項に基づく道路の占用の許可の家賃支援給付金の審査実務における取扱いについて(ガイドライン)
14 ガソリンスタンドにおける施設使用料の家賃支援給付金の審査実務における取扱いについて(ガイドライン)
15 コワーキングスペース等における施設使用料の家賃支援給付金の審査実務における取扱いについて(ガイドライン)

1. 国有財産法第18条第6項に基づく国有財産の使用許可の家賃支援給付金の審査実務における取扱いについて(ガイドライン)

掲載日: 2020年7月15日

想定される給付申請者 国有財産の使用許可を受けている者
ガイドラインについての問い合わせ先 使用許可を行った各財務局及び各省庁の担当者へご連絡ください。

2. 【卸売市場における市場使用料】の家賃支援給付金の審査実務における取扱いについて(ガイドライン)

掲載日: 2020年7月15日

想定される給付申請者 卸売市場における市場使用料を支払う者
ガイドラインについての問い合わせ先 使用許可等を受けた各開設者等へご連絡ください。

3. 都市公園法第5条に基づく公園施設の設置又は管理及び第6条に基づく都市公園の占用の許可の家賃支援給付金の審査実務における取扱いについて(ガイドライン)

掲載日: 2020年7月15日

想定される給付申請者 都市公園において使用料を支払う者
ガイドラインについての問い合わせ先 国土交通省 都市局 公園緑地・景観課
03-5253-8419

4. 地方自治法第238条の4第7項に基づく地方公共団体が所有し管理する行政財産の使用許可に係る家賃支援給付金の審査実務における取扱いについて(ガイドライン)

掲載日: 2020年7月16日

想定される給付申請者 地方公共団体が所有し管理する行政財産の使用許可を受ける者
ガイドラインについての問い合わせ先 (ガイドラインについて)
総務省 自治行政局 行政課
03-5253-5510

(個別の許可書の内容について)
許可を受けた各地方公共団体にご連絡ください。

5. 地方自治法第244条の2第1項に基づき条例により設置又は管理する公の施設の利用許可の家賃支援給付金の審査実務における取扱いについて(ガイドライン)

掲載日: 2020年7月16日

想定される給付申請者 条例により設置又は管理する公の施設の利用許可を受ける者
ガイドラインについての問い合わせ先 (ガイドラインについて)
総務省 自治行政局 行政課
03-5253-5510

(個別の許可書の内容について)
許可を受けた各地方公共団体にご連絡ください。

6. 水資源開発施設等の管理等に関する規程第10条に基づく水資源開発施設等の使用の許可に関する家賃支援給付金の審査実務における取扱いについて(ガイドライン)

掲載日: 2020年7月21日

想定される給付申請者 水資源開発施設等の使用許可を受けて使用料を支払っている者
ガイドラインについての問い合わせ先 (ガイドラインについて)
国土交通省 水管理・国土保全局 水資源部 水資源政策課
03-5253-8386

(個別の許可書の内容について)承認を受けた管理所等へご連絡下さい。

7. ・河川法第24条に基づく土地の占用の許可について(ガイドライン)
・河川法第24条に基づく河川敷地占用許可準則「第4章都市及び地域の再生等のために利用する施設に係る占用の特例」(河川敷地の占用の特例)に係る使用契約について(ガイドライン)
・河川法第91条第1項に基づき管理する廃川敷地等の使用の許可等について(ガイドライン)

掲載日: 2020年7月21日

想定される給付申請者 ・河川区域内の土地の占用許可を受けて占用料を支払っている者
・河川敷地の占用の特例に係る使用契約により施設利用料等を支払っている者
・廃川敷地等の使用許可等を受けて使用料等を支払っている者
ガイドラインについての問い合わせ先 国土交通省 水管理・国土保全局 水政課
03-5253-8440

8. 漁港漁場整備法に基づく漁港施設等の占用許可等に係る家賃支援給付金の審査実務における取扱いについて(ガイドライン)

掲載日: 2020年7月21日

想定される給付申請者 漁港施設等の占用許可等を受けて占用料等を支払っている者
ガイドラインについての問い合わせ先 水産庁 漁港漁場整備部 計画課
03-3506-7897

9. 港湾法第37条第1項に基づく港湾区域内の水域又は公共空地の占用許可の家賃支援給付金の審査実務における取扱いについて(ガイドライン)

掲載日: 2020年7月21日

想定される給付申請者 港湾法第37条第1項に基づく港湾区域内の水域又は公共空地の占用許可を受けている者
ガイドラインについての問い合わせ先 国土交通省 港湾局 港湾経済課
03-5253-8629

10. 海岸法に基づく海岸保全区域等の占用許可に係る家賃支援給付金の審査実務における取扱いについて(ガイドライン)

掲載日: 2020年7月21日

想定される給付申請者 海岸保全区域及び一般公共海岸の土地の占用許可を受けるもの
ガイドラインについての問い合わせ先 農林水産省農村振興局防災課
03-3502-8111(内線5511)

農林水産省水産庁漁港漁場整備部防災漁村課
03-3502-8111(内線6903)

国土交通省水管理・国土保全局海岸室
03-5253-8111(内線36315)

国土交通省港湾局海岸・防災課
03-5253-8111(内線46725)

11. 農地等に係る賃貸借契約の家賃支援給付金の審査実務における取扱いについて(ガイドライン)

掲載日: 2020年7月22日

更新日: 2020年11月20日

想定される給付申請者 農地等を賃借している者
ガイドラインについての問い合わせ先 農林水産省 経営局 農地政策課
03-6744-2151

12. 中小企業団体の共同施設を使用する組合員の家賃支援給付金の申請における取扱いについて(ガイドライン)

掲載日: 2020年7月22日

想定される給付申請者 組合の共同施設を使用する組合員
ガイドラインについての問い合わせ先 全国中小企業団体中央会 政策推進部
03-3523-4902

13. 道路法第32条第1項に基づく道路の占用の許可の家賃支援給付金の審査実務における取扱いについて(ガイドライン)

掲載日: 2020年8月5日

想定される給付申請者 道路の占用許可を受けて占用料を支払っている者
ガイドラインについての問い合わせ先 国土交通省 道路局 路政課
03-5253-8481

14. ガソリンスタンドにおける施設使用料の家賃支援給付金の審査実務における取扱いについて(ガイドライン)

掲載日: 2020年8月12日

想定される給付申請者 ガソリンスタンドにおける施設使用料を支払っている者
ガイドラインについての問い合わせ先 全国石油商業組合連合会経営相談室
03-3593-5816

15. コワーキングスペース等における施設使用料の家賃支援給付金の審査実務における取扱いについて(ガイドライン)

掲載日: 2020年10月27日

想定される給付申請者 コワーキングスペース、シェアオフィス、レンタルオフィス等を利用している者
(バーチャルオフィスのみの利用者は対象外です)
ガイドラインについての問い合わせ先 一般社団法人コワーキングスペース協会
03-6868-7616