業界団体等によるガイドライン

業界団体等によるガイドラインについて

家賃支援給付金は、賃貸借契約に基づいて土地または建物を賃借している方だけでなく、賃貸借ではない形態によって、土地または建物を自らの事業のために使用・収益し、そのための対価を金銭で支払うこととされている方にもご利用いただけます。

ただし、一般的な賃貸借契約でない契約や行政処分（以下「非典型契約等」といいます。）に基づいて、土地または建物を使用・収益し、対価を支払っている場合、その対価を家賃支援給付金の給付額の算定の基礎とすることができるか否か判断するために、通常の賃貸借契約に基づく賃料の場合と比べて、確認に時間を要することがあります。

そこで、特定の業種等で広く見られる非典型契約等について、その業種の事業者団体などや行政機関など（以下「業界団体等」といいます。）が、あらかじめガイドラインを作成・提出し、確認を受けることにより、そのガイドラインに則った申請については、通常の賃貸借契約に基づく賃料に係る申請と同様に、迅速に審査をする仕組みを設けています。

業界団体等が作成・提出されたガイドラインは、家賃支援給付金事務局（以下「事務局」という。）の確認を受けた後、事務局が給付業務において賃料の算定の基礎の確認などの際に用いる補助資料となります。業界団体等によって作成されたガイドラインが、事務局による給付業務で用いられるためには、事務局に提出され、確認される必要があります。

1. 申請についての詳細は例外「給付に必要な書類が準備できない場合」をご確認ください。

ガイドラインの要件（業界団体等の方向け）

業界団体等は、別紙の要件に基づき、家賃支援給付金の給付額の算定根拠になりうると考えられる非典型契約について、ガイドラインおよび説明資料等を作成し、事務局に提出することができます。

（別紙）家賃支援給付金の給付審査において用いるガイドラインの要件

業界団体等でガイドラインの作成にご関心がある場合は、コールセンターまでご連絡ください

家賃支援給付金 コールセンター

0120-653-930

受付時間：8:30〜19:00

平日・日曜日対応（土曜日・祝日除く）

ガイドライン一覧（2020年8月24日現在）

現在、使用されている業界団体等によるガイドラインは次の通りです。それぞれのガイドラインについてのお問い合わせは、一覧に記載の問い合わせ先までご連絡ください。

1	国有財産法第18条第6項に基づく国有財産の使用許可の家賃支援給付金の審査実務における取扱いについて（ガイドライン）
2	【卸売市場における市場使用料】の家賃支援給付金の審査実務における取扱いについて（ガイドライン）
3	都市公園法第５条に基づく公園施設の設置又は管理及び第６条に基づく都市公園の占用の許可の家賃支援給付金の審査実務における取扱いについて（ガイドライン）
4	地方自治法第238条の4第7項に基づく地方公共団体が所有し管理する行政財産の使用許可に係る家賃支援給付金の審査実務における取扱いについて（ガイドライン）
5	地方自治法第244条の2第1項に基づき条例により設置又は管理する公の施設の利用許可の家賃支援給付金の審査実務における取扱いについて（ガイドライン）
6	水資源開発施設等の管理等に関する規程第10条に基づく水資源開発施設等の使用の許可に関する家賃支援給付金の審査実務における取扱いについて（ガイドライン）
7	・河川法第２４条に基づく土地の占用の許可について（ガイドライン） ・河川法第２４条に基づく河川敷地占用許可準則「第４章都市及び地域の再生等のために利用する施設に係る占用の特例」（河川敷地の占用の特例）に係る使用契約について（ガイドライン） ・河川法第９１条第１項に基づき管理する廃川敷地等の使用の許可等について（ガイドライン）
8	漁港漁場整備法に基づく漁港施設等の占用許可等に係る家賃支援給付金の審査実務における取扱いについて（ガイドライン）
9	港湾法第37条第1項に基づく港湾区域内の水域又は公共空地の占用許可の家賃支援給付金の審査実務における取扱いについて（ガイドライン）
10	海岸法に基づく海岸保全区域等の占用許可に係る家賃支援給付金の審査実務における取扱いについて（ガイドライン）
11	農地等に係る賃貸借契約の家賃支援給付金の審査実務における取扱いについて（ガイドライン）
12	中小企業団体の共同施設を使用する組合員の家賃支援給付金の申請における取扱いについて（ガイドライン）
13	道路法第32条第１項に基づく道路の占用の許可の家賃支援給付金の審査実務における取扱いについて（ガイドライン）
14	ガソリンスタンドにおける施設使用料の家賃支援給付金の審査実務における取扱いについて（ガイドライン）