2020年創業特例

2020年創業特例について

2020年1月1日から2020年3月31日の間に法人を設立した場合、2020年の申請にもちいる売上が減った月・期間と同じ2019年の月・期間の売上が確認できず、売上の減少率を把握できないため、設立日から2020年3月31日までの間の月平均の売上を、申請にもちいることができます。
また、2019年中(2019年1月1日から2019年12月31日までの間)に設立した場合でも、2019年の売上が存在せず、2019年創業特例によることができない方は、同様に、2020年1月1日から2020年3月31日までの間の月平均の売上を、申請にもちいることができます。

2020年創業特例を活用した売上要件の確認①
2020年創業特例を活用した売上要件の確認②
2020年創業特例を活用した売上要件の確認③
2020年創業特例を活用した売上要件の確認④

売上情報に関し必要な書類

2020年創業特例を利用する場合、以下の書類を添付してください。


家賃支援給付金に係る収入等申立書(中小法人等向け)
履歴事項全部証明書
  1. 以上に加えて、別途、「3.賃貸借契約に関する書類」など準備する書類が必要です。ただし、家賃支援給付金に係る収入等申立書(中小法人等向け)に、2020年の事業による売上(収入)金額を記入していただくため、別途2020年の売上台帳などを添付する必要はありません。

書類をご用意いただく際のご注意

書類の撮影方法などに不備がある場合、給付ができません。必ず以下をご確認の上、書類をご用意ください。