例外

法人の方

給付要件にあてはまらないが給付の対象となる可能性のある方(例外)

売上の減少を確認するにあたって、給付の対象となる方(一般)の要件にあてはまらない方でも、以下にあてはまる方は、給付の対象となる可能性があります。
ただし、通常の要件にあてはまる場合の申請に比べて、申請内容の確認に時間がかかります。

例外の一覧

例外 条件
確定申告書類の例外 直前の事業年度の確定申告が完了していない場合などの例外
2019年創業特例 売上が減った月(または連続する3か月の最初の月)に対応する2019年の同じ月から、2019年12月31日までの間に設立した法人
例えば、2019年8月に設立し、2020年5月(または5~7月の3か月)に売上が減った場合は、2019年5月(または5~7月の3か月)の売上が存在しないので、本特例が利用できます。
  1. 2019年中に創業したものの、2019年の売上が存在しない(0円である)法人は、2020年創業特例を利用することができます。
合併特例 2020年1月1日から2020年の申請にもちいる売上が減った月・期間までの間に、合併をおこなった法人
  1. 売上の減った月(または連続する3か月の最初の月)に対応する2019年の同じ月から、2019年12月31日までの間に合併した法人は、2019年創業特例を利用することができます。
連結納税特例 連結納税をおこなっている法人
罹災(りさい)特例 災害の影響を受けて、本来よりも2019年の売上などが減っており、2018年または2019年に発行された罹災証明書などをもつ法人
法人成り特例 2020年1月1日から2020年の申請にもちいる売上が減った月・期間までの間に、個人事業者から法人化した法人
  1. 売上の減った月(または連続する3か月の最初の月)に対応する2019年の同じ月から、2019年12月31日までの間に法人化した法人は、2019年創業特例を利用することができます。
NPO法人や公益法人等特例 NPO法人および公益法人など
2020年創業特例 2020年1月1日から2020年3月31日の間に設立した法人、2019年中(2019年1月1日から2019年12月31日までの間)に設立したものの、2019年の売上が存在しない(0円である)法人

給付に必要な書類が準備できない場合

必要な契約書等の書類が準備できない場合であっても、以下にあてはまる方は、給付の対象となる可能性があります。
ただし、通常の要件にあてはまる申請に比べて、確認に時間がかかります。

例外の一覧

例外① 賃貸借契約書上の賃貸人(かしぬし)の名義と現在の賃貸人(かしぬし)の名義が異なる場合
例外② 申請者が賃貸借契約書の賃借人(かりぬし)などの名義と異なる場合
例外③ 2020年3月31日時点と申請日時点において、契約が有効であるのに、契約書を見てもわからない場合
例外④ 2020年3月31日から申請日までの間に、引越しなどにより、新たな契約を締結した場合
例外⑤ 土地・建物を賃貸借ではない形態で利用していて、業界団体等によるガイドラインがある場合
  1. ガイドラインについては業界団体等によるガイドラインをご確認ください
例外⑥ 土地・建物を賃貸借ではない形態で利用していて、業界団体等によるガイドラインもない場合
例外⑦ 契約書が存在しない場合
例外⑧ 申請日の3か月前までの期間の賃料の支払い実績を証明する書類が存在しない場合
例外⑨ 申請日の3か月前までの期間に、賃貸人(かしぬし)から賃料の支払いの免除などを受けている場合

個人事業者の方(事業所得)

給付要件にあてはまらないが給付の対象となる可能性のある方(例外)

売上の減少を確認するにあたって、給付の対象となる方(一般)の要件にあてはまらない方でも、以下にあてはまる方は、給付の対象となる可能性があります。
ただし、通常の要件にあてはまる場合の申請に比べて、申請内容の確認に時間がかかります。

例外の一覧

例外 条件
確定申告書類の例外 2019年分の確定申告書類でなく、他の書類をもって売上減少の算定をおこなう例外
2019年新規開業特例 売上が減った月(または連続する3か月の最初の月)に対応する2019年の同じ月から、2019年12月31日までの間に開業した青色申告決算書を提出した方(月次の売上がわかる方)、それ以外の方(月次の売上がわからない方)で2019年1月~12月に開業した方
例えば、2019年8月に開業し、2020年5月(または5~7月の3か月)に売上が減った場合は、本特例を利用することができます。
  1. 2019年中に新規開業したものの、2019年の売上が存在しない(0円である)方は、2020年新規開業特例を利用することができます。
事業承継特例 2020年1月1日から4月1日までの間に、事業承継を受けた方(個人事業の開業・廃業等届出書における開業日が4月1日以前となっている方)
  1. 2020年4月2日から申請日までの間に事業を承継した方であっても、その事業承継が前事業者の死亡によるものであるときは、追加で書類を添付することにより、本特例を利用することができます。
  1. 売上の減った月(または連続する3か月の最初の月)に対応する2019年の同じ月から2019年12月31日までの間に事業承継を受けた方で青色申告決算書を提出した方(月次の売上がわかる方)、または、月次の売上がわからない方で2019年中に事業承継を受けた方は、2019年新規開業特例を利用することができます。
罹災(りさい)特例 災害の影響を受けて、本来よりも2019年の売上などが減っており、2018年または2019年に発行された罹災証明書などをもつ方
2020年新規開業特例 2020年1月1日から2020年3月31日の間に開業した方、2019年中(2019年1月1日から2019年12月31日までの間)に新規開業したものの、2019年の売上が存在しない(0円である)方

給付に必要な書類が準備できない場合

必要な契約書等の書類が準備できない場合であっても、以下にあてはまる方は、給付の対象となる可能性があります。ただし、 通常の要件にあてはまる申請に比べて、確認に時間がかかります。

例外の一覧

例外① 賃貸借契約書上の賃貸人(かしぬし)の名義と現在の賃貸人(かしぬし)の名義が異なる場合
例外② 申請者が賃貸借契約書の賃借人(かりぬし)などの名義と異なる場合
例外③ 2020年3月31日時点と申請日時点において、契約が有効であるのに、契約書を見てもわからない場合
例外④ 2020年3月31日から申請日までの間に、引越しなどにより、新たな契約を締結した場合
例外⑤ 土地・建物を賃貸借ではない形態で利用していて、業界団体等によるガイドラインがある場合
  1. ガイドラインについては業界団体等によるガイドラインをご確認ください
例外⑥ 土地・建物を賃貸借ではない形態で利用していて、業界団体等によるガイドラインもない場合
例外⑦ 契約書が存在しない場合
例外⑧ 申請日の3か月前までの期間の賃料の支払い実績を証明する書類が存在しない場合
例外⑨ 申請日の3か月前までの期間に、賃貸人(かしぬし)から賃料の支払いの免除などを受けている場合

個人事業者の方(主たる収入が雑所得・給与所得)

給付要件にあてはまらないが給付の対象となる可能性のある方(例外)

売上の減少を確認するにあたって、給付の対象となる方(一般)の要件にあてはまらない方でも、以下にあてはまる方は、給付の対象となる可能性があります。
ただし、通常の要件にあてはまる場合の申請に比べて、申請内容の確認に時間がかかります。

例外の一覧

例外 条件
確定申告書類の例外 2019年分の確定申告書類でなく、他の書類をもって売上減少の算定をおこなう例外
2019年新規開業特例 2019年1月1日から2019年12月31日までの間に開業された方
  1. 2019年の開業日から2019年12月31日までの間の業務委託契約等に基づく売上の月平均を、申請にもちいることができます。
罹災(りさい)特例 災害の影響を受けて、本来よりも2019年の売上などが減っており、2018年または2019年に発行された罹災証明書などをもつ方

給付に必要な書類が準備できない場合

必要な契約書等の書類が準備できない場合であっても、以下にあてはまる方は、給付の対象となる可能性があります。ただし、 通常の要件にあてはまる申請に比べて、確認に時間がかかります。

例外の一覧

例外① 賃貸借契約書上の賃貸人(かしぬし)の名義と現在の賃貸人(かしぬし)の名義が異なる場合
例外② 申請者が賃貸借契約書の賃借人(かりぬし)などの名義と異なる場合
例外③ 2020年3月31日時点と申請日時点において、契約が有効であるのに、契約書を見てもわからない場合
例外④ 2020年3月31日から申請日までの間に、引越しなどにより、新たな契約を締結した場合
例外⑤ 土地・建物を賃貸借ではない形態で利用していて、業界団体等によるガイドラインがある場合
  1. ガイドラインについては業界団体等によるガイドラインをご確認ください
例外⑥ 土地・建物を賃貸借ではない形態で利用していて、業界団体等によるガイドラインもない場合
例外⑦ 契約書が存在しない場合
例外⑧ 申請日の3か月前までの期間の賃料の支払い実績を証明する書類が存在しない場合
例外⑨ 申請日の3か月前までの期間に、賃貸人(かしぬし)から賃料の支払いの免除などを受けている場合