例外

法人の方

給付要件にあてはまらないが給付の対象となる可能性のある方(例外)

売上の減少を確認するにあたって、給付の対象となる方(一般)の要件にあてはまらない方でも、以下にあてはまる方は、給付の対象となる可能性があります。
ただし、通常の要件にあてはまる場合の申請に比べて、申請内容の確認に時間がかかります。

  1. 2020年1月~2020年3月の間に開業した事業者も給付の対象にする方向で検討しており、その申請要領は、準備が整い次第、公表いたします。

例外の一覧

例外 条件
確定申告書類の例外 直前の事業年度の確定申告が完了していない場合などの例外
創業特例 売上が減った月(または連続する3か月の最初の月)に対応する2019年の同じ月から、2019年12月31日までの間に設立した法人
例えば、2019年8月に設立し、2020年5月(または5~7月の3か月)に売上が減った場合は、2019年5月(または5~7月の3か月)の売上が存在しないので、本特例が利用できます。
合併特例 2020年1月1日から2020年の申請にもちいる売上が減った月・期間までの間に、合併をおこなった法人
  1. 売上が減った月(または連続する3か月の最初の月)に対応する2019年の同じ月から、2019年12月31日までの間に合併した法人は、創業特例の利用をご検討ください。
連結納税特例 連結納税をおこなっている法人
罹災(りさい)特例 災害の影響を受けて、本来よりも2019年の売上などが減っており、2018年または2019年に発行された罹災証明書などをもつ法人
法人成り特例 2020年1月1日から2020年の申請にもちいる売上が減った月・期間までの間に、個人事業者から法人化した法人
  1. 売上が減った月(または連続する3か月の最初の月)に対応する2019年の同じ月から、2019年12月31日までの間に法人化した法人は、創業特例の利用をご検討ください。
NPO法人や公益法人等特例 NPO法人および公益法人など

給付に必要な書類が準備できない場合

必要な契約書等の書類が準備できない場合であっても、以下にあてはまる方は、給付の対象となる可能性があります。
ただし、通常の要件にあてはまる申請に比べて、確認に時間がかかります。

例外の一覧

例外 詳細
賃貸借契約書上の賃貸人(かしぬし)の名義と現在の賃貸人(かしぬし)の名義が異なる場合 家賃支援給付金申請要領 中小法人等向け 別冊 「 別冊2-1. 例外①」をご確認ください。
申請者が賃貸借契約書の賃借人(かりぬし)などの名義と異なる場合 家賃支援給付金申請要領 中小法人等向け 別冊 「 別冊2-2. 例外②」をご確認ください。
2020年3月31日時点と申請日時点において、契約が有効であるのに、契約書を見てもわからない場合 家賃支援給付金申請要領 中小法人等向け 別冊 「 別冊2-3. 例外③」をご確認ください。
2020年3月31日から申請日までの間に、引越しなどにより、新たな契約を締結した場合 家賃支援給付金申請要領 中小法人等向け 別冊 「 別冊2-4. 例外④」をご確認ください。
土地・建物を賃貸借ではない形態で利用していて、業界団体などによるガイドラインがある場合 家賃支援給付金申請要領 中小法人等向け 別冊 「 別冊2-5. 例外⑤」をご確認ください。
土地・建物を賃貸借ではない形態で利用していて、業界団体などによるガイドラインもない場合 家賃支援給付金申請要領 中小法人等向け 別冊 「 別冊2-6. 例外⑥」をご確認ください。
契約書が存在しない場合 家賃支援給付金申請要領 中小法人等向け 別冊 「 別冊2-7. 例外⑦」をご確認ください。
申請日の3か月前までの期間の賃料の支払い実績を証明する書類が存在しない場合 家賃支援給付金申請要領 中小法人等向け 別冊 「 別冊2-8. 例外⑧」をご確認ください。
申請日の3か月前までの期間に、賃貸人(かしぬし)から賃料の支払いの免除などを受けている場合 家賃支援給付金申請要領 中小法人等向け 別冊 「 別冊2-9. 例外⑨」をご確認ください。

個人事業者の方

給付要件にあてはまらないが給付の対象となる可能性のある方(例外)

売上の減少を確認するにあたって、給付の対象となる方(一般)の要件にあてはまらない方でも、以下にあてはまる方は、給付の対象となる可能性があります。
ただし、通常の要件にあてはまる場合の申請に比べて、申請内容の確認に時間がかかります。

  1. 主たる収入を雑所得・給与所得で確定申告した事業者や、2020年1月~2020年3月の間に開業した事業者も給付の対象にする方向で検討しており、その申請要領は、準備が整い次第、公表いたします。

例外の一覧

例外 条件
確定申告書類の例外 2019年分の確定申告書類でなく、他の書類をもって売上減少の算定をおこなう例外
新規開業特例 売上が減った月(または連続する3か月の最初の月)に対応する2019年の同じ月から、2019年12月31日までの間に開業した青色申告決算書を提出した方(月次の売上がわかる方)、それ以外の方(月次の売上がわからない方)で2019年1月~12月に開業した方
例えば、2019年8月に開業し、2020年5月(または5~7月の3か月)に売上が減った場合は、本特例が利用できます。
事業承継特例 2020年1月1日から4月1日までの間に、事業承継を受けた方(個人事業の開業・廃業等届出書における開業日が4月1日以前となっている方)
  1. 売上の減った月(または連続する3か月の最初の月)に対応する2019年の同じ月から2019年12月31日までの間に事業承継を受けた方は、新規開業特例の利用をご検討ください。
罹災(りさい)特例 災害の影響を受けて、本来よりも2019年の売上などが減っており、2018年または2019年に発行された罹災証明書などをもつ方

給付に必要な書類が準備できない場合

必要な契約書等の書類が準備できない場合であっても、以下にあてはまる方は、給付の対象となる可能性があります。ただし、 通常の要件にあてはまる申請に比べて、確認に時間がかかります。

例外の一覧

例外 詳細
賃貸借契約書上の賃貸人(かしぬし)の名義と現在の賃貸人(かしぬし)の名義が異なる場合 家賃支援給付金申請要領 個人事業者等向け 別冊「 別冊2-1. 例外①」をご確認ください。
申請者が賃貸借契約書の賃借人(かりぬし)などの名義と異なる場合 家賃支援給付金申請要領 個人事業者等向け 別冊「 別冊2-2. 例外②」をご確認ください。
2020年3月31日時点と申請日時点において、契約が有効であるのに、契約書を見てもわからない場合 家賃支援給付金申請要領 個人事業者等向け 別冊「 別冊2-3. 例外③」をご確認ください。
2020年3月31日から申請日までの間に、引越しなどにより、新たな契約を締結した場合 家賃支援給付金申請要領 個人事業者等向け 別冊「 別冊2-4. 例外④」をご確認ください。
土地・建物を賃貸借ではない形態で利用していて、業界団体などによるガイドラインがある場合 家賃支援給付金申請要領 個人事業者等向け 別冊「 別冊2-5. 例外⑤」をご確認ください。
土地・建物を賃貸借ではない形態で利用していて、業界団体などによるガイドラインもない場合 家賃支援給付金申請要領 個人事業者等向け 別冊「 別冊2-6. 例外⑥」をご確認ください。
契約書が存在しない場合 家賃支援給付金申請要領 個人事業者等向け 別冊「 別冊2-7. 例外⑦」をご確認ください。
申請日の3か月前までの期間の賃料の支払い実績を証明する書類が存在しない場合 家賃支援給付金申請要領 個人事業者等向け 別冊「 別冊2-8. 例外⑧」をご確認ください。
申請日の3か月前までの期間に、賃貸人(かしぬし)から賃料の支払いの免除などを受けている場合 家賃支援給付金申請要領 個人事業者等向け 別冊「 別冊2-9. 例外⑨」をご確認ください。