概要

家賃支援給付金とは

新型コロナウイルス感染症を契機とした5月の緊急事態宣言の延長などにより、売上の減少に直面するみなさまの事業の継続をささえるため、地代・家賃（以下、賃料）の負担を軽減することを目的として、賃借人（かりぬし）である事業者に対して給付金を給付します。

給付の対象

法人は、資本金10億円未満の中堅企業、中小企業、小規模事業者を対象とし、医療法人、農業法人、NPO法人、社会福祉法人など、会社以外の法人も幅広く対象とします。
個人事業者は、フリーランスを含み幅広く対象とするほか、雇用契約によらない、業務委託契約等に基づく事業活動からの収入を、主たる収入として、税務上の雑所得または給与所得で、確定申告をしている方等も幅広く対象となります。

申請できる方について

給付額

申請日の直前1か月以内に支払った賃料などをもとに算定された金額が、給付されます。
法人は最大600万円、個人事業者（主たる収入を雑所得・給与所得で確定申告した個人事業者等も含む）は最大300万円となります。

給付額の算定方法について

申請の期間

ただいま申請を受け付けています。
給付金の申請の期間は、2020年7月14日から2021年2月15日までです。
2021年2月15日の24時までに申請の受付が完了したもののみが対象となります。

1. 家賃支援給付金の申請期限は、当初、2021年1月15日（金）24時までとしておりましたが、2021年1月以降の新型コロナウイルスの感染拡大等を踏まえ、2021年2月15日（月）24時まで申請期限を延長しました。1月15日（金）24時以降も申請がお済みでない方は、申請書類の準備が困難であったことについて、簡単な理由を添付して、2月15日の申請期限までに申請を完了ください。
2. 申請期限以降も、事務局からお送りする不備の修正（再申請）は可能ですが、申請日が遅れると、再申請を行うことのできる期間が短くなります 。期間内に不備が解消されない場合、給付金が給付されないおそれがありますので、可能な限り早急に申請をお願いいたします。
3. 上記の「簡単な理由」については、書面（様式自由）を作成し、申請の際に添付をお願いします。なお、こちらに様式例を掲載しておりますので、適宜ご活用ください。

申請の手続方法

パソコンやスマートフォンで家賃支援給付金ホームページにアクセスしていただき、WEB上で申請の手続をお願いします。
また、補助員が入力サポートをおこなう「申請サポート会場」を開設しておりますので、WEB上での申請が困難な場合は、「申請サポート会場」をご利用ください。

• 申請方法について
• 申請サポート会場

給付要件にあてはまらないが給付の対象となる可能性のある方（例外）

売上の減少を確認するにあたって、給付要件にあてはまらない方でも、例外に該当する方は、給付の対象となる可能性があります。ただし、通常の要件にあてはまる場合の申請に比べて、申請内容の確認に時間がかかります。

例外について

相談ダイヤル

家賃支援給付金 コールセンター

1. 月曜日・祝日明けや、平日11時から17時の間は比較的混雑しやすくなっておりますので、ご注意ください。
2. 「家賃支援給付金コールセンター」を装った詐欺の電話にご注意ください。