申請できる方

法人の方

給付の対象となる方（一般）

以下のすべてにあてはまる方が対象です。

（1）
2020年4月1日時点で、次のいずれかにあてはまる法人であること。
ただし、組合もしくはその連合会または一般社団法人については、その直接または間接の構成員たる事業者の3分の2以上が個人または次のいずれかにあてはまる法人であることが必要です。
1. ① 資本金の額または出資の総額（※1）が、10億円未満であること。
2. ② 資本金の額または出資の総額が定められていない場合は、常時使用する従業員の数（※2）が2,000人以下であること。
（2）2019年12月31日以前から事業収入（以下、売上という。）（※3）を得ており、今後も事業を継続する意思があること。
（3）
2020年5月から2020年12月までの間で、新型コロナウイルス感染症の影響により（※4）、以下のいずれかにあてはまること。
1. ① いずれか1か月の売上が前年の同じ月と比較して50％以上減っている（例1）
2. ② 連続する3か月の売上の合計が前年の同じ期間の売上の合計と比較して30%以上減っている（例2）
（4）他人の土地・建物をご自身で営む事業のために直接占有し、使用・収益（物を直接に利活用して利益・利便を得ること）をしていることの対価として、賃料の支払いをおこなっていること。

「基本金」を有する法人については「基本金の額」と、一般財団法人については、「当該法人に拠出されている財産の額」と読みかえます。
「常時使用する従業員」とは、労働基準法第20条の規定に基づく「解雇の予告を必要とする者」をさします。（パート、アルバイト、派遣社員、契約社員、非正規社員および出向者については、当該条文をもとに個別に判断。会社役員および個人事業主は解雇の予告を必要とする者に該当しないため、「常時使用する従業員」には該当しない。）
事業収入は、確定申告書（法人税法第二条第一項三十一号に規定する確定申告書を指す。以下同じ。）別表一における「売上金額」欄に記載されるものと同様の考え方によるものとします。
売上の減少が、新型コロナウイルス感染症の影響によるものではないことが明らかであるにもかかわらず、それを偽って給付を受けた場合、不正受給として厳しく対応することがあります。

給付の対象となる方の例（一般）

例1）2020年5月の売上が、前年の同じ月（2019年5月）の売上と比較して50%以上減っている。

例2）2020年5月から7月までの売上の合計が、前年の同じ期間（2019年5月から7月まで）の売上の合計と比較して30%以上減っている。

給付の対象外の方

すでに家賃支援給付金の給付を受けた方は、再度、家賃支援給付金を申請することができません。

また、以下のいずれかにあてはまる方は、給付の対象外となります。

① 国、法人税法別表第一に規定する公共法人
② 風俗営業等の規制および業務の適正化等に関する法律に規定する「性風俗関連特殊営業」、当該営業に係る「接客業務受託営業」をおこなう事業者
③ 政治団体
④ 宗教上の組織もしくは団体
⑤ ①～④に掲げる者のほか、給付金の趣旨・目的に照らして適当でないと中小企業庁長官が判断する者

給付要件にあてはまらないが給付の対象となる可能性のある方（例外）

売上の減少を確認するにあたって、給付要件にあてはまらない方でも、以下にあてはまる方は、給付の対象となる可能性があります。ただし、通常の要件にあてはまる場合の申請に比べて、申請内容の確認に時間がかかります。

詳細は、以下の表のそれぞれの例外の詳細ページで内容をご確認ください。

例外について

電子申請の操作方法は、動画「1.給付の対象を確認する」をご覧ください。

個人事業者の方