給付額の算定の基礎

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法人の方

給付額の算定の基礎となる契約・費用

以下の契約・費用が給付額算定の基礎となります。
給付額算定の基礎とは、給付額を計算する上で対象となるものになります。

対象 対象外
契約
  1. 賃貸借契約(土地・建物)(※1)
  1. 売買契約
費用
  1. 賃料(※2)
  2. 共益費、管理費(※3)
    (※4-5)

左記以外の費用・支出(※6)

例)
  1. 電気代、水道代、ガス代
  2. 減価償却費
  3. 保険料
  4. 修繕費
  5. 動産の賃借料、リース料
  6. 契約関連費用 (更新費、礼金、解約違約金など)
  7. 敷金・保証金
  8. 不動産ローン返済額
  9. 看板設置料
  10. 販売促進費
  11. テナント会費
  1. 賃貸借以外の形式により土地・建物を使用・収益する契約も給付の対象となる場合もありますが、確認に時間がかかることがあります。
    詳しくは、例外「給付に必要な書類が準備できない場合」をご確認ください。
    日本国内の土地・建物に発生する賃料のみが給付額算定の対象となります。
  2. 地代・家賃として税務申告しているなど、申請者自らの事業のために使用・収益する土地・建物の賃料が対象です。したがって、地代も対象となり、例えば、申請者自らの事業のために使用・収益する駐車場の地代も対象です。
    賃借人(かりぬし)が借りている土地・建物の一部を第三者に転貸(又貸し)をした場合(一部転貸の場合)、転貸(又貸し)をせず、自らが使用・収益する部分については、給付の対象となります。
    賃料が売上に連動する場合も給付の対象となる場合があります。
  3. 共益費および管理費が、賃料について規定された契約書と別の契約書に規定されている場合は、給付額算定の基礎には含まれません。
  4. 賃料および共益費・管理費には、消費税などを含みます。なお、消費税率の引き上げによって賃料が上がっている場合、引き上げ後の消費税率を適用した金額を給付額算定の基礎とすることができます。
  5. 他の債権と相殺(差し引き)する形で賃料を支払っている場合でも、相殺分も含めて支払っていることがわかる書類を追加で添付していただくことにより、相殺分についても給付額の算定の基礎に含めることができます。申請者に代わって賃貸人(かしぬし)に賃料を支払っている支払者がいる場合、支払者が賃借人(かりぬし)に代わってその賃料を支払っている旨がわかる書類を添付することで、当該賃料を給付額の算定の基礎とすることができます。複数月分の賃料をまとめて支払っている場合には、申請日の直前の支払いを1か月分に平均した金額が給付額の算定の基礎となります。
  6. 契約書において、賃料と、これら以外の費用が項目ごとに区分されておらず、賃料として一括計上されている場合には、給付額の算定の基礎に含むことがあります。

給付額の算定根拠となる契約期間

給付の対象となるには、以下のすべてにあてはまることが条件となります。

  1. 2020年3月31日の時点で、有効な賃貸借契約があること。
  2. 申請日時点で、有効な賃貸借契約があること。
  3. 申請日より直前3か月間の賃料の支払いの実績があること。
  1. 2020年3月31日から申請日までの間に、引越し、再契約などをした場合、添付する契約書などは、2020年3月31日時点に締結していたものと、申請日時点で有効なものの、2種類が必要となります。
    詳しくは、2020年3月31日から申請日までの間に、引越しなどにより、新たな契約を締結した場合をご確認ください。
  2. 2020年3月31日から申請日までの間に、契約を更新された場合は、更新をしたことがわかる書類を添付してください。詳しくは、2020年3月31日時点と申請日時点において、契約が有効であるのに、契約書を見てもわからない場合をご確認ください。

給付額の算定根拠とならない契約

以下のいずれかにあてはまる契約は、賃貸借契約であっても、給付の根拠とならない契約のため、これらの賃料は給付額の算定には用いられません。

  1. 転貸(又貸し)を目的とした取引(※1)
  2. 賃貸借契約の賃貸人(かしぬし)と賃借人(かりぬし)が実質的に同じ人物の取引(自己取引)(※2)
  3. 賃貸借契約の賃貸人(かしぬし)と賃借人(かりぬし)が配偶者または一親等以内の取引(親族間取引)(※3)
  1. 賃借人(かりぬし)が借りている土地・建物の一部を第三者に転貸(又貸し)をした場合(一部転貸の場合)、転貸(又貸し)をせず自らが使用・収益する部分については、今回の給付の対象となります。
  2. 賃貸人(かしぬし)が賃借人(かりぬし)の代表取締役である場合や、賃貸人(かしぬし)が賃借人(かりぬし)の議決権の過半数を有している場合などの会社法に規定する親会社等・子会社等の関係にある場合をさします。詳しくは給付規程をご覧ください。
  3. 賃貸人(かしぬし)と賃借人(かりぬし)が夫婦や親子である場合などをさします。
①給付の算定根拠とならない契約の例①
②給付の算定根拠とならない契約の例②
③給付の算定根拠とならない契約の例③

給付に必要な書類が準備できない場合

必要な契約書等の書類が準備できない場合であっても、以下にあてはまる方は、給付の対象となる可能性があります。ただし、通常の要件にあてはまる申請に比べて、確認に時間がかかります。

例外について

給付の対象についての、よくあるご質問はこちらをご覧ください。

よくあるご質問

個人事業者の方(事業所得/主たる収入が雑所得・給与所得)

確定申告を、事業所得または主たる収入を雑所得・給与所得で申告したすべての個人事業者の方は、下記をご確認ください。

給付額の算定の基礎となる契約・費用

以下の契約・費用が給付額算定の基礎となります。
給付額算定の基礎とは、給付額を計算する上で対象となるものになります。

対象 対象外
契約
  1. 賃貸借契約(土地・建物)(※1)
  1. 売買契約
費用
  1. 賃料(※2)
  2. 共益費、管理費(※3)
    (※4-5)

左記以外の費用・支出(※6)

例)
  1. 電気代、水道代、ガス代
  2. 減価償却費
  3. 保険料
  4. 修繕費
  5. 動産の賃借料、リース料
  6. 契約関連費用 (更新費、礼金、解約違約金など)
  7. 敷金・保証金
  8. 不動産ローン返済額
  9. 看板設置料
  10. 販売促進費
  11. テナント会費
  1. 賃貸借以外の形式により土地・建物を使用・収益する契約も給付の対象となる場合もありますが、確認に時間がかかることがあります。
    詳細は、例外「給付に必要な書類が準備できない場合」をご確認ください。
    日本国内の土地・建物に発生する賃料のみが給付額算定の基礎となります。
  2. 地代・家賃として税務申告しているなど、申請者自らの事業のために使用・収益する土地・建物の賃料が対象です。したがって、地代も対象となり、例えば、申請者自らの事業のために使用・収益する駐車場の地代も対象です。なお、住居兼事務所については、事務用の地代・家賃として税務申告している部分のみ、給付の対象となります。
    賃借人(かりぬし)が借りている土地・建物の一部を第三者に転貸(又貸し)をした場合(一部転貸の場合)、転貸(又貸し)をせず、自らが使用・収益する部分については、給付の対象となります。
    賃料が売上に連動する場合も給付の対象となる場合があります。
  3. 共益費および管理費が、賃料について規定された契約書と別の契約書に規定されている場合は、給付額算定の基礎には含まれません。
  4. 賃料および共益費・管理費には、消費税などを含みます。なお、消費税率の引き上げによって賃料が上がっている場合、引き上げ後の消費税率を適用した金額を給付額算定の基礎とすることができます。
  5. 他の債権と相殺(差し引き)する形で賃料を支払っている場合でも、相殺分も含めて支払っていることがわかる書類を追加で添付していただくことにより、相殺分についても給付額算定の基礎に含めることができます。申請者に代わって賃貸人(かしぬし)に賃料を支払っている支払者がいる場合、支払者が賃借人(かりぬし)に代わってその賃料を支払っている旨がわかる書類を添付することで、当該賃料を給付額の算定の基礎とすることができます。複数月分の賃料をまとめて支払っている場合には、申請日の直前の支払いを1か月分に平均した金額が給付額の算定の基礎となります。
  6. 契約書において、賃料と、これら以外の費用が項目ごとに区分されておらず、賃料として一括計上されている場合には、給付額の算定の基礎に含むことがあります。

給付額の算定根拠となる契約の期間

給付の対象となるには、以下すべてにあてはまることが条件となります。

  1. 2020年3月31日の時点で、有効な賃貸借契約があること。
  2. 申請日時点で、有効な賃貸借契約があること。
  3. 申請日より直前3か月間の賃料の支払いの実績があること。
  1. 2020年3月31日から申請日までの間に、引越し、再契約などをした場合、添付する契約書などは、2020年3月31日時点に締結していたものと、申請日時点で有効なものの、2種類が必要となります。
    詳しくは、2020年3月31日から申請日までの間に、引越しなどにより、新たな契約を締結した場合をご確認ください。
  2. 2020年3月31日から申請日までの間に、契約を更新された場合は、更新をしたことがわかる書類を添付してください。詳しくは、2020年3月31日時点と申請日時点において、契約が有効であるのに、契約書を見てもわからない場合をご確認ください。

給付額の算定根拠とならない契約

以下のいずれかにあてはまる契約は、賃貸借契約であっても、給付の根拠とならない契約のため、これらの契約は給付額の算定には用いられません。

  1. 転貸(又貸し)を目的とした取引(※1)
  2. 賃貸借契約の賃貸人(かしぬし)と賃借人(かりぬし)が実質的に同じ人物の取引(自己取引)(※2)
  3. 賃貸借契約の賃貸人(かしぬし)と賃借人(かりぬし)が配偶者または一親等以内の取引(親族間取引)(※3)
  1. 賃借人(かりぬし)が借りている土地・建物の一部を第三者に転貸(又貸し)をした場合(一部転貸の場合)、転貸(又貸し)をせず自らが使用・収益する部分については、今回の給付の対象となります。
  2. 賃貸人(かしぬし)が賃借人(かりぬし)の代表取締役である場合や、賃貸人(かしぬし)が賃借人(かりぬし)の議決権の過半数を有している場合などの会社法に規定する親会社等の関係にある場合をさします。詳しくは給付規程をご覧ください。
  3. 賃貸人(かしぬし)と賃借人(かりぬし)が夫婦や親子である場合などをさします。
①給付の算定根拠とならない契約の例①
②給付の算定根拠とならない契約の例②
③給付の算定根拠とならない契約の例③

給付に必要な書類が準備できない場合

必要な契約書等の書類が準備できない場合であっても、以下にあてはまる方は、給付の対象となる可能性があります。ただし、通常の要件にあてはまる申請に比べて、確認に時間がかかります。


例外について

給付の対象についての、よくあるご質問はこちらをご覧ください。

よくあるご質問

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